• 2018.06.07
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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貸切バス業界は、2015年ころには中国などからの「爆買い」ツアーで活況を呈し、「新車の発注が集中して、納車まで2年待ち」といわれるほどでした。しかしその後、「爆買い」は急失速し、大きな変化が起こっています。

規制強化で運賃上昇、そこに「爆買い」バブル到来

　新規参入事業者の中には、法令順守や安全確保の意識が低い者も含まれていて、「関越道高速ツアーバス事故」（2012年、45人死傷）など事故も相次ぎました。それを受け、安全対策に十分なコストを捻出できるよう2014年に貸切バスの「新運賃・料金制度」が導入され、貸切バス運賃は再び上昇しました。

　インバウンド・ツアーが増加していたなかで導入されたこの新しい運賃・料金制度により、「日車単価（1日あたりの貸切バス運賃）」も上昇したことで、後発の中小貸切バス事業者らにとって初めて経験する好業績がもたらされました。それまで「自転車操業」状態で中古バスしか購入できなかった会社までもが新車をどんどん発注した結果、バス車両メーカーは製造が追いつかなくなり、一時は「納車まで2年待ち」だといわれたほどです。ここで中古バスを購入すると「いますぐ使える」ことから、新車より中古バスの方が価格が高いという逆転現象さえ起きました。

　しかし、2016年春に状況は一変します。直接のきっかけは、中国の関税制度が改正され、旅行者が「お土産」として持ち帰った家電製品なども関税の対象となったことです。買い物を主目的とした、いわゆる「爆買いツアー」が急失速しました。

　もっとも、「爆買いツアー」の失速は、関係者のあいだではいつかは起こると予測されていたことです。日本人の海外旅行が、日本人添乗員が全行程同行し有名観光地を総花的に駆け足で回る団体ツアー（「ロンドン、パリ、ローマ8日間の旅」など）から、ガイドブック『地球の歩き方』片手のFIT（Foreign Independent Tour／個人自由旅行）に変化したことを思えば、訪日客も東京～富士山～京都・大阪の「ゴールデンルート」を貸切バスで駆け足で回るツアーから、FITに移行することが予測できたわけです。さらに政府が「観光立国」を掲げ、個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和や積極的なプロモーションを行った結果、訪日客の国籍も中国・台湾などから東南アジア各国に多様化するとともに、FITの比率が上昇しました。