「爆買い」後の貸切バス業界　フル稼働の活況から「稼働率1割」へ下落も　事業者間の優劣鮮明に

• 2018.06.07
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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貸切バス業界は、2015年ころには中国などからの「爆買い」ツアーで活況を呈し、「新車の発注が集中して、納車まで2年待ち」といわれるほどでした。しかしその後、「爆買い」は急失速し、大きな変化が起こっています。

インバウンド需要は2000年代から　中小バス会社の独壇場だったワケ

　2015年ころ、東京・銀座の免税店前や大阪・道頓堀橋の上では、買い物袋を両手に抱えたインバウンド（訪日外国人）のツアー客があふれ、彼らを迎えに来た貸切バスが列を作っていました。停車できる場所が見つかるまで、周囲を何周も回り続けるバスも多く見かけたものです。

　しかし翌2016年、このような「爆買いツアー」は激減しました。2015年はほぼフル稼働だったという貸切バス事業者の経営者は、「2018年春の車両稼働率は1割台」と嘆いています。そのあいだに、貸切バス業界にはどのような変化が起こったのでしょうか。

　そもそも、貸切バスにおけるインバウンド・ツアーの需要は2000年代から始まっています。現状の背景を知るために、2000年代から歴史をひも解いてみましょう。

　まず、貸切バス業界では2000（平成12）年に大きな変化がありました。道路運送法の改正による規制緩和で新規参入が容易になったのです。それまでは営業区域（おおむね都道府県単位）ごとに車両の上限台数が決まっており、新規参入は困難でしたが、安全面の要件を満たせば新しいバス事業者にも事業許可が与えられるようになりました。これにより競争が活発となり、貸切バス運賃（チャーター代）は下落、特に新規参入の事業者の多くは小規模で営業力も劣ったことから、低運賃を売りにしました。

　2005（平成17）年ころから徐々に増え始めたインバウンド・ツアーの仕事は、ほぼ、そのような中小事業者の独壇場でした。当時、そのおもな主催者だった中国や台湾の旅行会社はコストに厳しかったことに加え、立ち寄り地点が当日になって変更となるなど、大手事業者の運行管理の基準では受注が難しかったからです。同じころ国内旅行の分野でも、新規参入事業者に低運賃で発注することで格安価格を実現した、旅行会社のバスツアーや都市間を結ぶ高速ツアーバスも急成長しました。