ローカル線から都市鉄道まで「第三セクター鉄道」そのメリットと課題は

• 2018.11.10
• 草町義和（鉄道ニュースサイト記者）

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ローカル線の運営会社というイメージがある「第三セクター鉄道」ですが、実際は比較的新しい都市部の通勤鉄道なども第三セクターが運営しています。この経営方式が地方から都市まで普及したのはなぜなのでしょうか。

都市の通勤鉄道も「半官半民」

　しかし、第三セクター鉄道はローカル線だけではありません。比較的新しい大都市の通勤鉄道（りんかい線など）やモノレール（多摩モノレールなど）、臨海工業地帯を通る貨物線（京葉臨海鉄道など）の運営会社も第三セクターが多いといえます。

　都市鉄道からローカル線まで第三セクター方式の運営が広がったのはなぜなのでしょうか。簡単にいえば「公」と「民」、それぞれのメリットを鉄道の整備と運営で生かしやすかったためです。

　都市部は人口が密集していて土地に余裕がなく、鉄道の建設には膨大な費用と時間がかかります。財政規模が大きい国や自治体でないと、建設費を調達するのは困難です。すでに整備済みのローカル線を引き継ぐにしても、利用者が少ない赤字経営の路線なら民間企業が単独で手を挙げるはずもなく、自治体のような公的な機関が運営し、赤字は税金で穴埋めするしかありません。

　しかし、公的機関は民間企業に比べて「効率的な経営ノウハウ」を持っていないこともあり、かえって赤字を拡大させてしまう場合もあります。それに自治体が鉄道を直接運営するなら、基本的には議会での議論と議決が必要で、効率的な経営手法を導入するにも時間がかかるのです。

　こうして考えられたのが第三セクターによる運営でした。地方自治体が出資している第三セクターなら「公共性が高い企業」になりますから、鉄道新線の建設費やローカル線の運営費などに対する補助金を税金から出しやすくなります。

　その一方、第三セクターに出資している民間企業から経営ノウハウを教えてもらえば、効率的に運営することも可能です。第三セクターは自治体から独立した企業として設立されますから、ある程度は議会での議論や議決に縛られることなく、効率的な経営手法をスピーディーに導入できるといったメリットもあります。