ガソリン価格の地域差なぜ　全国平均は一時レギュラー160円台に　最も安い／高い地域は

• 2018.11.01
• 乗りものニュース編集部

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ガソリン価格が高騰し、2018年10月には一時、約4年ぶりにレギュラーの平均販売価格が160円台に達しました。しかし、地域別に見るともっと安かったり、高かったりする地域も。そのような差はなぜ生まれるのでしょうか。

物流コスト上昇　「地の利」がより鮮明に

――ガソリンスタンドの数は減っていますが、それが競合関係に影響はしていないのでしょうか？

　確かに、スタンドの数はピーク時から半減していますが、それにも同じ都道府県のなかで濃淡があります。過疎の問題を抱える地域もある一方で、都市部はスタンドの数がまだ多いので、そのことが都道府県別の価格に反映されています。

――（10月22日現在で）平均販売価格が安い5県、高い5県を見ていくと、どういった特徴がありますでしょうか？

　販売価格が安い茨城、埼玉、神奈川などは、油槽所に近いというメリットと、競合の多さ、販売量の多さが反映されています。販売量が多いところでは、石油元売り会社からインセンティブが出ることもあり、そうした格差も生じるのです。また、徳島や和歌山は、安売りのお店に引っ張られる形で、価格競争が激化しているためと分析しています。

　一方、販売価格が全体的に高めの九州、特に鹿児島や長崎は、離島を抱えていることもあり、他の地域よりも高く出る傾向があります。内陸の長野なども、物流費の影響が大きいでしょう。

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　先に挙げた10県のなかで、平均販売価格が近年になって大幅に上がった県もあります。それは沖縄です。

　沖縄はもともと、復帰特別措置（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律）により、ガソリン税が本土より7円減免されており、「ガソリンの安い県」として知られていましたが、現在では一転して「高い県」に。資源エネルギー庁によると、「沖縄本島で唯一の製油所が（2015年に）閉鎖されたためです。以来、本土などから石油を輸送する必要が生じたほか、備蓄タンクの使用料などもかかるようになり、コストが上がっています」とのこと。いまも7円の減税は続いていますが、それを上回って販売価格が上昇しているのです。

　このような劇的な環境変化は稀ではあるものの、資源エネルギー庁は、「ドライバーの労務にかかるコスト上昇により物流費は全体的にアップしており、石油業界も例外なくその影響を受けています」と話します。物流コストを反映して値上げした石油元売り会社もあるなど、油槽所などから遠いところでは、その影響が大きくなっているといいます。

【了】