• 2019.01.03
• 月刊PANZER編集部

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海外で日本人が紛争に巻き込まれるなどした場合、自衛隊はこれに対し、武器使用をともなった保護が認められています。2018年12月、鳥取県にて、そうした事態に備える大規模な訓練が実施されました。

海外で暴徒に囲まれる悪夢、そのとき自衛隊は？

　日本国旗が揚がるJICA（国際協力機構）の施設に群衆が集まっています。手には棒や石を持ち、塀を叩いたり怒鳴ったりしてなにやら不穏な雰囲気です。その様子を、上空からドローンが監視していました。2018年12月11日（火）から14日（金）までの4日間、鳥取県の日光演習場、陸自米子駐屯地、空自美保基地およびこれらを結ぶ経路、ならびに周辺海空域で実施された、「平成30年在外邦人等保護措置訓練」のひとコマです。

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　海外にいるときに、現地の紛争や暴動に巻き込まれることほど不安なことはありません。しかし、日本人がこうした事態に巻き込まれ、避難や帰国ができなかったり、犠牲になったりする事案が何度も発生しています。

　2013（平成25）年1月に発生した「アルジェリア人質事件」では、邦人10名の犠牲者が出て、日本国内に大きな衝撃を与えました。

　軍隊には外国で紛争や暴動に巻き込まれた自国民を救出して自国まで連れ帰るという任務があります。日本でも、ソマリア沖海賊の対策部隊としてジブチに派遣されている陸上自衛隊の部隊をアルジェリアに派遣する作戦案も出ましたが、法的な問題から実現しませんでした。自衛隊は、在外邦人を輸送することは2007（平成19）年から本来任務に位置付けられたものの、輸送機や艦船によるものに限られており、現地に着いても空港や港で待機することしかできませんでした。

　しかしこのアルジェリアでの事件を契機に、同年の11月15日には自衛隊法が改正され、陸上自衛隊による邦人の陸上輸送が可能になりました。さらに2015（平成27）年9月19日には平和安全法制が可決されて武器を使用する警護、救出もできるようになり、「在外邦人等輸送」は「在外邦人等保護措置」と呼ばれるようになります。

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　在外邦人が滞在国外へ退去する際、空港や港湾へ移動するために、集合場所が指定されます。冒頭の場面は、JICAの現地事務所を集合場所に想定したもの。ここから彼らを空港や港湾へ輸送するのは陸上自衛隊の任務ですが、この訓練のように、集合場所が暴徒に囲まれているような事態も想定しなければなりません。