• 2019.05.28
• 恵 知仁（乗りものライター）

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駅から少し離れた目的地へどう移動するかといった「ラストワンマイル（ファーストワンマイル）」の問題に対し、電動キックボードといったマイクロモビリティの活用を考える協議会が設立されました。そこにはメリットも課題もあるようです。

現在は「原動機付自転車」扱い

　公共交通手段と目的地などを結ぶ「ファーストワンマイル」「ラストワンマイル」の移動に、電動キックボードといった「マイクロモビリティ」を活用できないか――。

　来たる少子高齢化時代において、この「ワンマイル」の移動手段が不十分なことによる買い物難民の増加、高齢者の自動車事故が課題であるなか、この「ワンマイル」を結ぶマイクロモビリティ技術の“社会実装”を促進させるべく、「マイクロモビリティ推進協議会」設立総会が2019年5月28日（火）、開催されました。

　その活動目的は「電動キックボードの利活用に関わる自主規制体制を構築する」「安心・安全な乗り物としての電動キックボードを社会に周知啓発する」「電動キックボードの利活用に関わる実証実験および事業化を推進する」こと。この「ワンマイル」を結ぶ「マイクロモビリティ」の“社会実装”が、街の活力を維持、発展させる鍵になるといいます。

　現在の日本の道路交通法では、電動キックボードは「原動機付自転車」扱い。公道で使うには運転免許や追加部品、ヘルメットが必要です。レンタサイクルのような使い勝手ではありません。

　協議会参加企業のひとつであるZコーポレーションの櫟木 明さんは「海外では電動キックボードの利活用がすでに進んでいるなか、日本の道路事情においてあるべき姿を考えていきたい」と話しました。

　協議会の会長を務める株式会社Luupの岡井大輝さんは「新しいモビリティが生まれても、ルール作りが間に合っていません。最低限のルールを作り、提言していきたい」と話します。

　また、総会に出席した自民党の江島 潔参議院議員は、日本の道路が新しいものへ対応できていないと、自民党の今枝宗一郎衆議院議員は、安心安全を守りながら新しい形を考える必要があると、意見を述べました。