• 2019.06.17
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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臨海地域の地下鉄構想と東京延伸が一体化

　冒頭で述べたように、すでにつくばエクスプレスの利用者は1日38万人を超え、沿線自治体からは毎年のように東京延伸の早期実現を求める要望書が提出されるなど、着手の条件は整いつつあるように見えます。

　ただ、つくばエクスプレスには長期債務が未だ6000億円以上残っており、さらに今後は8両化に向けて各駅のホーム延伸工事や変電所増強工事、車両基地の改修、車両増備など多額の投資が必要になることから、同社は延伸事業はあくまでも長期的な検討課題であると強調してきました。

　ところがここに来て、東京延伸構想を取り巻く周囲の動きがにわかに激しさを増しています。交通政策審議会は2016年の答申で、つくばエクスプレス東京延伸と中央区の都心部・臨海地域地下鉄構想の一体整備を提案し、事業化に向けた方向性が示唆されました。

　都心部・臨海地域地下鉄構想は、オリンピック選手村跡地開発、豊洲再開発、築地再開発に絡んで一気に政治案件化し、2019年3月には東京都がオリンピック後に整備着手するとの一部報道まで駆け巡ったのです。つくばエクスプレス側は静観の構えを崩していませんが、おそらく、水面下では様々な検討が進められていることでしょう。オリンピック後を見据えた今後の動きに注目です。

【了】