• 2021.02.15
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

• 0
• 
• ツイート
• お気に入り

デリバリーのリスクを最小化したエアバス

　通常、航空会社は発注した航空機メーカーの製造拠点へ人員を派遣し、試験飛行や機内装備の確認などを行った上で、現地で引き渡し書面へ署名、その後に航空会社の拠点が置かれている空港へのフェリーフライトを行う。しかし、COVID-19の感染拡大に伴う出入国制限により、航空会社が航空機メーカーの製造拠点が置かれている国へ赴くことが困難になっているほか、比較的感染を抑えている国の航空会社にとっては、感染が拡大しているアメリカやヨーロッパへ人員を派遣すること自体が大きなリスクとなる。

　こうした状況を受けてエアバスは「e-delivery」と呼ばれる、新たな引き渡しの手法を開発して実行している。

拡大画像

　e-deliveryは、これまで航空会社の要員がエアバスのデリバリーセンターが置かれているフランス・トゥールーズへ赴いて行っていた地上での航空機の検査や確認、試験飛行で各種システムを確認する「アクセプタンス・フライト」などの作業を、すべてエアバスに委託できる。また引き渡し書への署名を含めた、旅客機の所有権移転に伴う各種作業も「e-SalesContracts」と呼ばれるシステムを使用して、すべてリモートで行える仕組みだ。

　エアバスがe-deriveryを始めたのは2020年4月、トルコのペガサス・エアラインズへ向けたA320neoファミリーの引き渡しからだ。同社が2020年に引き渡した旅客機の25％以上が、e-deriveryによって行われた。

　またエアバスはe-SalesContractsについて、ワークフローの効率性、柔軟性、透明性の向上に加えて、環境面でもプラスの効果が見込めると述べている。COVID-19収束後の航空業界には様々な変革が起こると見込まれているが、e-deriveryもそのひとつとなり得るのではないかと筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思う。

【了】

提供：Merkmal
「Merkmal（メルクマール）」とは……「交通・運輸・モビリティ産業で働く人やこの業界へ進出したい人が、明日に役立つ気づきを得られるニュースサイト」として発足しました。MaaS、CASE、環境への対応、自動運転技術など、変革著しい交通・運輸・モビリティ産業にまつわる最新ビジネス情報を独自の視点で発信しています。