コロナ禍 交通運輸業界の切実な声とは 「キーワーカー」に込められた思い

• 2021.02.16
• 乗りものニュース編集部

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交通運輸業界の従事者たちは、コロナ禍という厳しい状況でも人々の日常を止めないために、感染対策に細心の注意を払いながら職務を全うしています。しかしきれいごとだけでは済まない場面も。現場の切実な声とは何でしょうか。

「時間外労働や休日出勤をすることで賃金水準を維持してきた」現実

　全日本交通運輸産業労働組合協議会は、現場の従事者の声として、次のような実情があるとしています。

「感染リスクを抱える中で日本経済を支える社会インフラとして安全輸送を担っているにもかかわらず、その重責に見合った賃金や危険業務に対する手当が支払われていない」

「雇用調整助成金によって雇用は守られているが、元々の基本給が低く、これまで時間外労働や休日出勤をすることで賃金水準を維持してきたことから、コロナ禍において生活給の確保すらままならない」

「公共交通機関という特性から、不特定多数の利用者と接するため、家族から感染を心配される。また、家族が地域や学校で偏見や差別を受けている」

　一時帰休の措置を講ずる会社もありますが、特に航空業界は高い専門性を伴うため、人材を一旦手放すと再生が難しく、在籍出向で雇用を維持しています。

　2020年の各交通機関の輸送人員を見ると、鉄道はほとんどの大手私鉄が6月以降、前年比20～30％減で推移しています。バスやタクシーも2020年のゴールデンウィークに前年比80％近い減少となり、10月以降も前年比40％前後の減少で推移しています。航空も、前年比の経常損益でJAL（日本航空）が2900億円を超える赤字、ANA（全日空）が3500億円を超える赤字をそれぞれ計上しています。

【了】