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広がる電動キックボード交通ルールづくり急務課題とともに「新しい移動」の芽生え

電動キックボードシェアリングが横浜で開始されるのに合わせ、神奈川県警も初めて電動キックボードの安全啓発に乗り出しました。違法走行が増えている一方、「新しい移動の在り方」も広がりつつあります。

違法走行増える電動キックボード

　東京や大阪などで電動キックボードのシェアサービスを展開するLuupが、2021年10月21日（水）から新たに横浜みなとみらい21地区にてサービスを開始。これに合わせ、神奈川県警ととともに電動キックボードの安全啓発イベントと講習会を実施しました。

　Luupは4月から、経済産業省の「新事業特例制度」の認定を受け、公道における電動キックボードシェアの実証実験を展開しています。今回の横浜での事業は、市と一般社団法人横浜みなとみらい21、Luupの3者による包括連携協定を締結し、地域の回遊性を高めるといった目的で行います。

　これを機に、神奈川県警でも初めて、電動キックボードの交通ルールや乗り方を周知するためのチラシを作成するなどして、安全啓発に乗り出します。

「電動キックボードは海外で普及しており、これまで県内でも（私有地内での）シェアリング実証実験が行われたほか、観光地でレンタル事業も始まっています。しかし、その交通ルールの浸透は未だ十分ではありません。交通ルール周知と指導に取り組んでいきます」（神奈川県警察本部交通部長重江光一さん）

　Luupの岡井大輝社長は、「公道での実証実験が始まった4月時点と比べても、（個人所有のものも含め）電動キックボードがかなり普及してきました」と話します。自転車では、統計的に重大事故が起きてもおかしくないくらいの状況だそうです。

　たとえば渋谷では、シェアサービスのポート（拠点）も「コンビニより多い」（岡井社長）数が整備され、個人所有の電動キックボードを見かける機会も増えています。都内の幹線道路の電光掲示板に「電動キックボード免許が必要」などと注意表示されるようにもなってきました。

　それだけ、違法な走行が増えているということ。警視庁はLuupなどへ安全への配慮を要請するなどしています。

　その一方、今回のイベントでは神奈川県警の白バイ隊をはじめ、警察関係者が初めて電動キックボードに触れ、試乗する姿が多く見られました。つまり警察にとっても「新しい乗りもの」であり、地域により普及状況に大きな差があるのです。