• 2022.02.19
• 中島みなみ（記者）

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神戸市が発表した原付ナンバープレートにまつわる手続きのオンライン化に、バイク店などが困惑しています。オンラインで24時間手続きできる反面、ナンバープレートが手元に届くまでに日数がかかり、即日交付が事実上難しくなるためです。

混乱生じた「業務委託」から6年後「オンライン化」に踏み切る

　神戸市が2022年4月1日から、原付バイクや小型特殊自動車のナンバー登録、廃車の即日交付窓口11か所をすべて廃止し、原則、オンラインと郵便で受け付けることを明らかにしました。即日交付は長田区の合同庁舎1か所でしか行わないため、神戸市は業務が滞ることもありうると示唆。これに困惑しているのがバイクなどの販売店です。

　神戸市は原動機付自転車と小型特殊自動車のナンバー登録（軽自動車税納税申告）などの業務の一部を兵庫県自家用自動車協会に委託しています。協会への委託は、市内の区役所で実施していた税務を市役所に一本化したことをきっかけに、2016年から運用を開始しました。実施6年を経て申請方法を変更することについて、担当する法人税務課はこう話します。

「区役所の業務時間に縛られず、24時間申請できて来庁不要。窓口の待ち時間も解消できる。即日交付の窓口がなくなるわけではなく、トータルで考えるとオンライン化で住民サービスはよくなる」

　オンラインでは、届出はすぐに完了しますが、プレート交付には、申請から数日間が必要です。神戸市内のバイクショップ経営者は、オンライン化は、事実上の税務サービスの低下だと訴えます。

「神戸市が協会に外部委託した時も、ずいぶん混乱した。今も届出が集中すると1時間近く窓口で待たされることがある。午前中に届出して、午後にプレートを受け取るといった市民の“自衛策”で成り立っているのに、窓口が1か所になったら事実上、即日交付はできない状態になる」

　原付バイクの登録は、全国の標準的な行政サービスでは、申請からプレート交付まで約10分ほどで即日交付が可能ですが、神戸市ではそうはいきませんでした。協会への業務委託は、持ち込まれた書類に不備がないかの確認だけ。インターネット経由で申請書の画像データを協会から送付し、市役所が所有者や使用者の市内在住を確認して、協会にプレートの交付を指示します。

「神戸市では協会に税務端末が設置されていないため、すべて転送で処理していた。そのため窓口の待ち時間を減らすことを考えた」（前出・法人税務課）