• 2022.03.24
• 深水千翔（海事ライター）

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防衛も民生も抱える課題は同じ

　JMUDSの荒木紀夫社長は「自衛隊は将来の隊員不足に対応するだけでなく、希少な人命を危険にさらさないため、無人化技術に大変注目している。一般社会でも少子高齢化や人手不足などは避けられない大きな課題で、無人化、省人化技術が求められている」と話します。防衛と民生分野の双方に共通する課題が背景にあるのです。

「防衛向けに提案した無人運航船という新技術を広く民間にも活用できないかと考えている。『うみかぜ』は防衛製品の実証実験のために、JMUDS、JMU、IHIの3社で協力して開発した自動運航船。民間分野、水産、警備、調査、物流、観光などさまざまな方面で活用できるのではと期待している」（荒木社長）

　国土交通省は2025年までに「自動運航船の実用化」を掲げており、JMUDSも同年をターゲットに商用化を目指しています。JMUDSに限らず、現在、日本では船舶の自動化に向けたプロジェクトが各地で進められています。日本財団が約88億円の事業費を投じて取り組む無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のほか、小型水上モビリティの自律航行システム開発を手掛けるエイトノットによる電動船外機を搭載した「EVロボッティックボート」、関西電力がe5ラボとともに進める自動運航の電気推進船（EV船）「水上アーバンモビリティ」の開発など、船舶・ボートの分野での自律運航は一気に実用化へ近づきつつあります。

【了】