• 2022.05.22
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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航空自衛隊の次期戦闘機の開発について、イギリスとの共同事業とする方向で調整に入ったと報じられました。アメリカから協力の主軸を切り替えた背景には何があるのでしょうか。今後、日本にも相応の覚悟が求められそうです。

「日米＋英」かと思いきや「日英」に 報道

　防衛省が進める次期戦闘機の開発で、局面が動いたようです。2022年5月14日、産経新聞は政府関係者の話として、防衛省が航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機を、イギリスとの共同研究開発事業とする方向で調整に入ったと報じました。翌15日には日本経済新聞など複数のメディアも、同様の記事を掲載しています。

　次期戦闘機について政府は、2018年12月18日に閣議決定された現中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、我が国主導で開発する」ことを決定しています。

　防衛省は2020年12月18日に戦闘機と電子機器やコンピューターなどのミッション・システムの統合、コンピューターによるシミュレーションを駆使した設計、運動性能とステルス性能の両立という3つの分野の設計で、日本を支援する企業の候補として、アメリカのロッキード・マーティンを選定していました。

　一方で防衛省はイギリスとの間でも次期戦闘機の開発協力に向けた話し合いを行っており、2021年12月22日にはエンジンの共同実証事業、2022年2月15日には次世代レーダー（RF）センサーシステムの共同技術実証事業の取り決めを、イギリスとの間で締結しています。

　つまり、機体そのものに関してはアメリカ（ロッキード・マーティン）の支援を受けて日本主導で開発し、エンジンやレーダーなどのサブシステムはイギリスと協力して開発するという方向となっていたわけですが、一連の報道が事実であるとすれば、これまでの開発方針から一気に転換が図られたこととなります。

　産経新聞は、アメリカとは旧式戦闘機の退役時期が重ならないためコスト面に問題があり、次期戦闘機の改修作業はアメリカ本土で行うなどの秘匿性の高さが、技術共有の面で課題となっていたため、ロッキード・マーティンとの交渉が難航し、アメリカ政府の理解を得た上で、協力の主軸をイギリスに切り替えたと報じています。