ヤマハ「電動キックボード対抗馬」市販直前モデル登場発表から5年新モビリティどう売る？

2022.07.01
中島みなみ（記者）

2023年に市場投入を目指すヤマハの新モビリティ「トリタウン」の市販直前モデルが公開されました。その場所は、必ずしもモビリティとは関係しない、イベント関係者が集う展示会場。ここにヤマハの市場戦略が見えてきます。

展示したのが「イベント総合EXPO」だったワケ

　潮目が変わったのは2022年2月。新中期経営計画（2022～2024年）が発表され、トリタウンが「新規事業のモビリティ新領域」と位置付けられたからです。トリタウンはここで初めて表舞台に。2023年中にグローバル市場で投入されることが目標として掲げられました。

　では、日本国内での市場投入はどうなるのか。今回トリタウンが展示された場所が、ヤマハの姿勢を端的に示しています。

「イベント総合EXPO」の来場者は、イベント主催者、企画会社、レジャー・商業施設、自治体等の関係者です。足を止める来場者の多くは、トリタウンを初めて目にしていたはず。

　トリタウンや電動キックボードなどの新しいパーソナルモビリティは、都市部でのシェアリングで知られていますが、視点を遊園地などの商業施設関係者に移すと、利用者が広大な敷地を快適に回れる移動手段として注目されているのです。

　ただ、期待先行で交通環境委整備が追い付いていない側面は否定できません。電動キックボードなどの新モビリティをめぐっては、2022年4月に改正道路交通法が国会で成立し、一定の条件で歩道も走行可能になるなど、現在の交通ルールより簡単に利用できるようになると目されています。しかし、その実行は2024年頃になりそうなうえ、詳細な車両規定も未定です。

　ヤマハは、こうした国内事情をにらみ、まずはレジャー施設などでの市場投入を考えました。トリタウンの市場投入を担当するヤマハのPLEV事業推進部桂雅彦主務はこう話します。

「このトリタウンは、歩いている人と同じ極低速でも安定して移動でき、乗ったまま停止することも可能です。乗って楽しいだけでなく、こうした特徴を活かして空港、工場など施設の巡回警備などにも活用できます」