• 2022.12.30
• 中島みなみ（記者）

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自動運転サービスをめぐる輸送の安全確保に関する国の報告書案がまとまりました。運転手アリと同等の安全が求められているものの、その従事者は「運転免許不要」に。実車両での緊急対応には、乗客や周囲の力が必要になるかもしれません。

運転しないので、資格やチェックは不要

　2022年12月23日、国土交通省自動車局はバス、トラック、タクシーの運送事業で自動運転車両を使った場合の具体的な対策事項を盛り込んだ報告書案をまとめました。「輸送の安全確保等に関する検討会」では、車内外で不測の事態に備える「自動運行従事者」について、運転を行わないので「運転免許の保持」「酒気帯びの確認」は求めないとしました。この報告書案に沿って必要な法令整備が進みます。

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「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」は、自動運転車両を使った運送ビジネスの安全確保要件を定めるための会議です。警察庁が担当するの道路交通法で、レベル4の自動運転を「特定自動運行」とし、従来の「運転」の定義から除いたことを受け、運送事業での安全対策を議論したものです。

　特定自動運行では、運転は人が行わないため、運転者が行っている運行前点検や車内トラブル、事故対応など運転以外の業務を「自動運行従事者」（仮称）が行うこと。その運行従事者は運転を行わないため、次のような要件の考え方が示されました。

“「酒気帯びの確認」や「自動車運転免許の保持」は求めない”
“運転者と同レベルのアルコールや健康チェック、拘束時間等の労務管理も不要”

　この検討会が論じる自動運転の対象は、遠い将来の話ではありません。2025年頃の実現を見据えた高速道路での自動運転トラックや、乗務員がまったく車両に乗り込まない遠隔監視の無人自動運転バスなども含んだ広範な自動運転を想定して、対策を網羅しています。

　例えば報告書は、“自動運転車両を運行する事業者は、業務を確実に実施できる自動運行従事者をそろえなければならない”としています。しかし、“自動運転が実施される運送の形態、道路状況、車両の仕様などにより（必要な人数は）異なるため一律には問わない”とし、さまざまな自動運転車両が登場することを想定しているのです。