陸自「戦闘ヘリもういらない」方針、国内の航空防衛産業を革新？ 必要なのは“団結”か
「無人機」は日本の防衛・航空産業を変革するか
一方、これらの戦闘ヘリの後継とされる無人機は、21世紀に入って急速に活躍の場や市場規模を広げ、海外の航空トレードショーで展示機会も増えました。ショーでは自衛隊からの視察者も見ることができ、かねてより無人機の台頭は省内で報告されていても不思議ではありません。
そのようななかで、ウクライナ侵攻は日本人に無人機の効果を否応なく教えました。攻撃・観測ヘリの後継は有人機か無人機かを議論をしなくても済んだのです。侵攻をきっかけに、無人機へ舵を切っても、「護るべきものであり納税者」である国民は納得すると防衛省が考えたとしても差し支えないでしょう。
一方で、産業界に目を転じると、今回の計画で取得数を一部見直すとされた海自の哨戒機P-1は国内開発、哨戒ヘリUH-60Kは国内改造と、これまで、日本の航空・防衛産業の技術力養成に一役買ってきました。
しかし、これからは、味方の操縦士を危険にさらさない無人機の出現の影響で、有人機数は以前のように増えないでしょう。無人機もライセンス生産は可能かもしれませんが、OH-1のようなヘリを国内開発する機会もないかもしれません。となると、防衛産業は否応なく、無人機の開発を広げなければ、懸念されている産業自体の先細りは一層深刻になります。
なお、世界の無人機開発はし烈、かつ混沌としています。トルコのバイカル・テクノロジーなど新興といえる企業が強大で老舗の企業と競っているのです。そのうえ、欧米は既に1990年代以降、競争力を高めるために企業統合を行い、隣国韓国も、航空宇宙産業の立て直しも含めてKAIを設立しています。
そういった意味では、日本は無人機開発で“後発組”といえるでしょう。また2023年2月には、民間機の分野でもMSJ（三菱スペースジェット）の開発中止が正式表明。国内の航空産業は現在のところ、残された道は自衛隊も含めた軍用に絞られたと言わざるをえません。
それだけに、国内の技術を絶えさせないとするなら、産業界全体が今以上に力を合わせる努力が求められ、新興企業も育てる柔軟な対応にも積極的に取り組まなければならないでしょう。
【了】
Writer: 清水次郎（航空ライター）
飛行機好きが高じて、旅客機・自衛隊機の別を問わず寄稿を続ける。
編集部おすすめ記事
コメント