北陸新幹線京都駅と新大阪駅の具体化なるか未だメドたたず国交省も入り「事業推進調査」へ

京都駅や新大阪駅のどこにホームつくるんでしょう。

「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」を設置

　北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸に関して、鉄道・運輸機構は2023年4月28日、施工上の課題を解決するための調査を先行して集中的に行う「北陸新幹線事業推進調査」を沿線自治体と協力して進めるため、連絡会議を設置したと発表しました。

「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」は、国土交通省鉄道局と鉄道・運輸機構が事務局となり、福井県、京都府、大阪府といった沿線自治体が参加しています。2023年4月28日に1回目の会合が開かれており、今後も必要に応じて開催される予定です。

　北陸新幹線の敦賀以西の延伸をめぐっては、環境影響評価手続きの遅れなどにより、着工の目途が立っていません。京都駅や新大阪駅の位置・施工方法のほか、地下水の影響、工事発生土の処理といった課題が多く存在するため、環境影響評価手続きで駅・ルートを公表する前に、実現可能な方策の検討が必要となっています。

　さらに、事業費や工期の精度を高めるため、工事実施計画の認可前に調査を拡充することも求められています。こうした背景から、2023年度はこれまで工事実施計画の認可前に行っていた調査も先行して集中的に実施していく方針です。

　具体的には、用地取得が難航しそうな箇所を把握する「用地関係調査」のほか、「地質関係調査」、工事発生土の「受入地事前協議」、そのほか「地下水関係調査」「鉄道施設概略設計」「道路・河川等管理者との事前協議」が実施されます。

「鉄道施設概略設計」では、京都駅や新大阪駅の実現可能な駅位置・構造について、概略設計や施工計画の具体化を行うことで、工事認可後の出戻りを防止するとしています。

　ちなみに、鉄道・運輸機構が2019年にまとめた「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書」では、京都駅は2面2線の地下駅、新大阪駅は2面4線の地下駅を想定したイメージ図が公表されています。

【了】