• 2023.08.07
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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1987（昭和62）年に国鉄は分割民営化され、JR旅客6社とJR貨物になりました。北海道や四国は苦境が続きますが、そもそも分割方法に問題は無かったのでしょうか。分割に至る当時の背景を振り返ります。

苦境がつづく「離島JR会社」

　日本国有鉄道が設立されたのは1949（昭和24）年のこと。それから38年後の1987（昭和62）年に国鉄は分割民営化され、そこから早いもので2023年は民営化から36年目。まもなくJR体制は国鉄の歴史を超えるのです。

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　コロナ禍の外出制限、移動自粛で大打撃を受けたJR各社ですが、本州三社（東日本、東海、西日本）は2022年度決算で黒字に復帰。いわゆる「3島会社」のうち、JR九州は2016年10月に完全民営化を達成し不動産事業の好調をうけ、いち早く2021年に黒字化しました。

　一方、苦しいのはJR北海道とJR四国です。JR北海道は2011（平成23）年頃から事故や不祥事が相次ぎ、経営危機が表面化。2016（平成28）年には国や自治体の支援が得られない場合は全路線の半分を維持できず、廃止せざるを得ないと訴えるに至りました。営業赤字は2009（平成21）年の249億円から年々、増加してコロナ禍真っ只中の2020年度は約805億円、2022年度も約639億円という巨額の損失を計上しています。

　JR四国は2011（平成23）年に策定した経営自立計画が未達に終わり、2020年3月に国土交通省から2031（令和13）年度までの経営再建を求める指導を受けました。初年度からコロナ禍が直撃して2020年度は約66億円の赤字となりますが、国の支援で2022年度は5000万円の赤字まで持ち直しています。

　両社とも1990～2000年代は新型車両の投入や設備改良を重ねて、高品質の在来線特急ネットワークを構築するなど、経営努力に務めていましたが、高規格道路の整備と沿線人口減少などで追い詰められていきました。

　本州三社が好業績をあげる一方で経営危機に陥るのは、そもそもの仕組みに問題があったと言わざるを得ません。では1987（昭和62）年の国鉄分割民営化の枠組みはどのように決められたのでしょうか。他の選択肢はなかったのでしょうか。