「もうひとつの物流危機」50cc原付消滅で配達バイクどうなる？ “免許が変わってしまう”配達組合訴え
環境規制の強化で排気量50ccのガソリンバイクが新車市場から“消滅”します。新聞や郵便などの配達業者にとっては死活問題です。警察庁が二輪車区分の変更を検討していますが、不安を拭える結果になるのでしょうか。
2025年、バイクがなくなる“物流危機”
2025年11月、環境規制の強化で排気量50ccのガソリンバイクが新車市場から消えます。千葉県内の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、配達に影響を及ぼさない制度的な配慮を求めています。これに対応する警察庁の二輪車区分を見直す有識者検討会は、11月に報告書案の検討に入る予定ですが、利用者の不安は払拭されていません。
排気量50ccのバイクが新車市場から消える理由は、「令和2年排ガス規制」の適用対象が全ガソリンバイクに拡大されるためです。この規制は2020年11月からスタートしましたが、50ccクラスは2025年まで適用が延期されていました。適用が始まると、中古車市場で流通する50ccガソリン車以外、国内では販売ができません。
大きな影響を受けるのは、新聞や郵便などの配達事業です。千葉県の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、2023年8月の与党・公明党との政策懇談会で、規制適用後も配達用バイクの調達などにの制度的な配慮を求めました。
「50ccバイクが生産中止になっても（その上のクラスのバイクを）同じような扱いにしてほしいという要望を出しました。50cc以上のバイクとなると免許が変わってくる。50ccと同程度の扱いで乗れるようにしてほしい、という内容です」（組合担当者）
「令和2年排ガス規制」が検討された時には、利用者に規制の内容が知らされていなかったため、問題が顕在化していませんでした。また、代替の小排気量車の電動化が進むことも期待されていました。
しかし、50ccクラスの電動車はホンダ・ベンリィe:などのビジネスバイクで実現したものの割高で、現時点で電動化補助金のない地域での転換は難しいものがあります。ベンリィe:などビジネスバイクから実装が始まったバッテリー交換式バイクも、航続距離を延ばすためのバッテリーステーションなどの設置が都市部でしか具体化せず、電動車の課題も地域ごとに違いがあります。
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