「無差別ミサイル攻撃から民間船を守る」作戦に日本なぜ参加せず？ 護衛艦は派遣していても“無理” 世界はどう見る？
インド洋の西端、紅海で武装勢力の無差別なミサイル攻撃に対処するための国際的な護衛作戦が始まろうとしています。ただ、日本は参加しない模様です。同海域には海上自衛隊の護衛艦も派遣されているのに、なぜなのでしょうか。
アメリカが発表した国際的な一大護衛作戦
2023年10月に発生した、イスラエルとパレスチナの武装組織「ハマス」との大規模な衝突。これをきっかけに、地中海とインド洋とを結ぶ重要な航路である紅海で、民間船舶が次々とミサイル攻撃の被害を受けるという事件が発生しています。事件の首謀者は、アラビア半島の南端に位置するイエメンの反政府勢力「フーシ派」で、イスラエルに関係する船舶を無差別に攻撃しています。
この状況に対して、アメリカは当初から軍艦を紅海へ派遣して、ミサイルを撃墜するなど必要な措置をとってきました。そして、今後はこれを国際的な取り組みに移行するべく、実施が発表されたのが「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン（Operation Prosperity Guardian）」です。
日本語に訳すと「繁栄の守護者作戦」となる本作戦は、2022年に編成されたアメリカ海軍の任務部隊（タスクフォース）である「タスクフォース153（CTF 153）」による統制のもとに、参加国の艦艇や航空機、人員が紅海を航行中の民間船舶を護衛するというもの。
現在のところ、この作戦にはアメリカおよびイギリスが軍艦を派遣しており、ほかにもカナダやデンマーク、オランダ、オーストラリアなどが活動に関する幕僚スタッフの派遣を表明しています。
紅海は、地中海とインド洋を結ぶスエズ運河の東側の入り口にあたる海域で、物流上の重要拠点であることから、日本にとっても他人事ではありません。では、日本政府はどのようなスタンスなのか、もっというと自衛隊はこうした国際的な取り組みに参加できるのでしょうか。
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