羽田衝突事故「海保機に非搭載だった」と海外メディア報じる装置とは 欧米で義務化 日本は事故後も“沈黙”
年明け2日めに起きた羽田空港での航空機同士の衝突事故。もし欧米で搭載が義務づけられている警報放置を海上保安庁機が装備していたら、防げたかもしれません。その装置がなかった点に海外メディアも着目しています。
羽田の常駐機に装置未搭載 どう説明するのか
そこへ今回の事故が発生してしまいました。この事実を国土交通省はどう説明するのでしょうか。しかも、日本で最も忙しい羽田空港の常駐機にADS-Bが搭載されていなかったことは、世界の常識と照らし合わせると考えられないことだといえるでしょう。
海保機にADS-Bが搭載されていれば、JAL機はコックピットから視認できなくても気が付いた可能性は高いでしょう。パイロットの目の前にある計器盤の画面上には、滑走路上の海保機をはじめ近くにいる他機の位置が表示されたはずです。つまり、今回の事故は、少なくとも海外では回避できた可能性が濃厚といえるのです。
海外メディアはこの点に注目していますが、国交省はこれに関して一貫して説明を避けています。
そして1月12日、交信方法の改善点などを検討するため、有識者会議を開催すると発表しました。交信内容に視点を逸らせて問題を先送りしているようにも見えますが、願わくは、この会議の開催によって本質的な問題への対処が遅れることがないよう、最低限それだけは求めたいところです。
【了】
Writer: 中島二郎（航空アナリスト）
各国の航空行政と航空産業を調査するフリーのアナリスト。
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