迎撃から“攻撃”へ米英によるフーシ派への報復その法的根拠は？自衛隊は“参加できない”ワケ

紅海を航行する艦船に対してイエメンからミサイル攻撃を行っていた武装勢力「フーシ派」に対して、米英が拠点攻撃を開始しました。この攻撃は国際法上、認められる行為なのでしょうか。また自衛隊はそれに加わることは可能なのでしょうか。

米英が徹底的な反撃をスタート

　2024年1月12日、インド洋と地中海とを結ぶ重要航路である紅海に面したイエメンの領域内で、同国の反政府勢力「フーシ派」に対するアメリカ軍とイギリス軍による共同の航空攻撃が実施されました。

　それまでは、フーシ派による民間船舶への攻撃に対して、両国の軍艦や戦闘機が飛来する対艦ミサイルなどを撃墜することに徹してきましたが、この航空攻撃により中東情勢は新たな展開を迎えたといえるでしょう。

　これ以降もフーシ派に対する攻撃はアメリカ軍の戦闘機や巡航ミサイルなどにより継続的に実施されており、1月23日には再びイギリス軍も加えた共同での攻撃作戦が行われています。

　こうした攻撃を実施するからには、しっかりした法的根拠が必要になります。この点に関するアメリカおよびイギリスの主張は、一貫して「自衛権の行使」です。

　現在の国際秩序の基本的なルールである国際連合憲章、いわゆる「国連憲章」において、国家による武力の行使（軍事力の行使）は原則、禁じられています。しかし、例外的に武力行使が許されるのが、自国に対して加えられた攻撃から国を守るための権利、すなわち自衛権を行使する場合です。

　今回のケースでは、紅海において民間船舶の防護にあたっていた両国の軍艦に対して、フーシ派がミサイル攻撃を実施してきたことを受けて、自衛権を行使する形でミサイルの発射拠点などを攻撃したという整理（法的解釈）がなされています。

　国際法上、軍艦はその所属国を代表する存在として扱われます。そのため、当該軍艦に対して意図的な攻撃が行われた場合、それはその国に対する攻撃とみなされ、今回のような自衛権の行使も正当化される、こういう流れです。