「駅窓口をほぼ全廃します」 過激コストカット案に「窓口難民」が猛反発！ 日本以上に“社会問題化”した英国「切符販売」の顛末
JRの駅で「みどりの窓口」がどんどん減っており、残った数少ない窓口には長蛇の列。これではきっぷを買えないと「窓口難民」から不満が噴出していますが、遠く離れた英国も、それ以上の事態に揺れていました。
政府も後押し 「どこに行けば窓口がある!?」の状態
JRの「みどりの窓口」がどんどん減り、「窓口での待ち時間が長くなった」などと不満も聞かれますが、英国イングランドでは、そのJRを超える計画が持ち上がり、上を下への大騒ぎとなっています。
2023年7月、英国の列車運行会社や貨物事業者などが加盟する鉄道輸送グループ（Rail Delivery Group: RDG）は、「英国イングランドで鉄道会社13社の駅の切符販売窓口をほぼ全て廃止します」と発表しました。
首都ロンドン近郊だけでも計269駅、イングランド全体では1000近くの駅窓口を廃止するというのです（London TravelWatchによる）。現在、イングランドには1776の駅がありますが、この4割近い759駅にはすでに窓口がありません（日刊紙ヨークシャー・ポストによる）。残りの1017駅のうちさらに1000近くの駅の窓口を廃止しようというのです。
コロナ禍でどの鉄道会社も乗客数が減り、政府からコストカットを迫られた末の苦肉の策ということです。政府やロンドン市長のサディク・カーン氏も、「過去10年間にデジタル化が進み、今やアプリやネットで切符を買う人がほとんどで、2022～2023年に窓口で切符を買った人は約1割しかない」と窓口廃止の支持を表明しました。
政府もロンドン市長も鉄道会社に寄り添う姿勢を見せていたため、すんなり実施されるのかと思いきや、鉄道利用者からも鉄道会社の従業員からも総スカンを浴びる結果となりました。
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