京葉線だけの問題か？ 快速の“大幅減”地域に厳しいダイヤ改正が断行される根本原因 議論に欠落した視点

• 2024.05.13
• 山田和昭（日本鉄道マーケティング代表、元若桜鉄道社長）

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通勤快速・昼間以外の快速がほぼ全廃というダイヤ改正が行われた京葉線をめぐり、改善を求める地域とJR東日本との綱引きが続いています。なぜJRは地域に厳しい変更を行ったのか。元鉄道会社社長の筆者は、議論に欠落したポイントを指摘します。

京葉線だけでない「外部性無配慮」の正体

　もちろんJRの経営陣は鉄道の公益性を十分認識して経営にあたっていることは理解できます。しかし日本の場合は海外と異なり鉄道が独立採算のため、たとえ外部経済効果が生まれ地域が発展するとしても、投資は運輸収入の中でやりくりせざるを得ません。さらにその運輸収入から株主への配当、地方路線を維持する投資も引かれます。

　そして、長い年月をかけ育て続けてきた長距離速達の移動需要も、収支悪化に陥れば泣く泣くカットしたり、地域住民のQOL（生活の質）が下がったり地域が寂れたりしてしまいそうな施策でも、JRのスキームでは「正解」となってしまうのです。

　京葉線の快速廃止問題については、もう一つ大きな課題があります。それは、地域がJRと適切なコミュニケーションや対策を取ることが難しい、ということです。

　JR路線は地域の命運を決するほど大きな影響力を持ちながら、民間企業が運営するので干渉が難しい事情があります。また、行政補助は“潰れないように維持する”という考えなので、黒字のJRへの補助には強い抵抗も出ます。廃線については地域との協議が実質義務付けられてはいますが、列車ダイヤなどのサービスレベルと地域の発展について話し合う義務はありません。

これが、ダイヤ改正の方針をJR単独で決定し、発表後に地域が慌てて修正を求めたり意見集約をしたりという事態を生んでいます。

　京葉線に限らず、地域に大きな影響を与えるJRのサービスレベルを、住民のQOLや地域経済の観点から調整する仕組みが弱く、JRも自治体も、それぞれ決められた役割を正しく果たしていても、各地・各分野で問題が起きてしまうのです。「鉄道は誰のものか」「何のために鉄道があるのか」という原点からスキームを再考し「深刻な欠落」を解消しない限り、今後も各地でさまざまな問題が起き続けるでしょう。

【了】