クルマ買取「どっかで聞いたような手口」のトラブルに国民生活センターが警鐘 まだやってるのか中古車業界と非難もできない?

クルマが高く売れた、ところが契約後「事故車とわかったから減額する」――どこかで聞いたようなトラブル事例が増えているのか、国民生活センターが注意を促しています。

売買契約後の修正、売主も買取業者もできません!

 クルマを高く売りたいのは、オーナーなら誰しも思うこと。思ったより高く売れたという安心感で契約後に「事故車とわかったから減額」―-ん? どこかで聞いた手口。そのほかにも、クルマ売買に関するトラブルに、国民生活センターが2024年6月18日に注意を促しました。

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中古車店のイメージ(画像:写真AC)。

 オンライン上の「一括査定サイト」に登録すれば、クルマをより高く売れる。そんな思いで申し込んで、買取業者を選択。高く売るコツは、数社にコンペ形式で見積を取り、いちばん高額を提示した業者に売却と、考えていませんか。

 そんな心のスキマに忍び寄るのが、高値一転「修復歴や事故歴があるので減額させてもらいます」、という手口です。国民生活センターには、こうした相談が多く寄せられています。

 このケースでの重要なポイントは、契約が成立しているタイミングです。トラブル相談例では、買取金額を提示した業者と契約後、車両を引き渡し、代金が振り込まれるのを待っているタイミングで「減額」の連絡が入っています。代金は受け取っていないのに、すでに車両は業者の手にあるという不利な状況で、なかなか強く言い出しづらい、というのが現実のようです。

 これに対して国民生活センターは、こう話します。

「査定して契約した後に、修復歴や事故歴を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はない!」

 買取業者が、見積りの段階でめいっぱいの高額を提示して、まずは査定にこぎつけたいというのはわかります。しかし、査定士はプロなので、その金額で契約後に訂正するのはスジが通りません。ただ、この契約とは別に、売主が修理歴や事故歴を知っている場合は、事前に申告する必要があります。

【画像で見ると早い】国民生活センターの注意喚起チラシ

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