• 2024.11.01
• 中島みなみ（記者）

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自動車ユーザーにとって複雑かつ重くのしかかる自動車諸税。この見直しを求める動きを取り巻く状況が、衆院選の結果で大きく変わりました。見直しの時期までに、よりユーザー目線の税制を示せるか、そのカギは野党が握っています。

野党に“お伺い”を立てないといけなくなった与党

　自動車関係諸税の改正が、国民民主党の躍進でクローズアップされています。与党の税制調査会への“お願い”1本だった税制改正までの道のりに、野党の協力が必要になったためです。そんな中で日本自動車会議所が「税制改正に関する要望」を関係省庁などに行いました。

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　日本の自動車税制は、自動車所有者やユーザーに対していくつもの税目が重なった上に、さらに例外的な税率が課せられ、複雑かつ重くなっています。クルマにかかる税金が世界一高いと言われるほどです。

　不満はさまざまな形で発信されて、その改正が予定されていますが、2024年11月の首班指名のタイミングが特別に注目されていることには理由があります。

　新年度の税制は例年、前年度の秋から政治家によって議論されます。自民党と公明党の税制調査会が各党で議論し、12月末に新年度の方向性を「与党税制大綱」という形で合意。その内容を受けて、同月内に政府は「税制改正の大綱」を閣議決定し、翌年の国会で審議・成立させるスケジュールです。自動車関係税制の見直しは、こうしたスケジュールの中で行われています。

　昨年に決まった2024年度の与党税制大綱では、関係者の毎年の要望が実り、例年とは違った“自動車税制分け目の年”になる文言が、盛り込まれました。一部を省略して、そのまま掲げます。

「自動車関係諸税の見直しについては（中略）国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」

　ここでいう「エコカー減税の期限到来時」とは、2026年春のことです。