マイカー保有者ほぼ全員NO!「自動車税制に関するアンケート結果」改正を熱烈要望 JAF
自動車はもはや生活必需品と言えるのかも。
「環境性能割」って知ってる？
日本自動車連盟（JAF）は2023年10月25日（水）、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
調査は、全国18歳以上の自家用乗用車を持つ人を対象に、5月29日から8月20日までJAFホームページにて実施。18万9285人から有効な回答を得ています。
自動車には、「取得（購入）」「保有」「使用（走行）」それぞれの段階で各種の税が課せられています。これらのうち、自動車重量税やガソリン税などは、国の財政が厳しいという理由から「当分の間」の措置として、本来の税率に上乗せされた税率となっています。
また、かつてあった自動車取得税は2019年10月の消費税引き上げにあわせて廃止されたものの、新たに車種の環境性能に応じて取得価額の0～3％（軽自動車は0～2％）が課税される「環境性能割」というのが自動車税および軽自動車税（軽自動車）に付加されています。
こういった形で、日本では自動車を取得する段階で消費税のほかに環境性能割が課せられ、さらに保有段階で自動車重量税が課税されているため、車体にかかる税の負担は欧米諸国と比べて約1.9倍から29倍にもなっているとのこと｡なお、欧米では自家用乗用車に、自動車重量税と同種の税金を課している国はないそうです。
今回のアンケートは、これらの税負担についてマイカー保有者の意見を聞いたもので、「非常に負担に感じる」が66.5％、「負担に感じる」が26.4％という結果に。これに「やや負担に感じる」5.5％を加えると、全体で98.4％の人が現在の自動車税制について負担を感じていることがわかりました。
また、自動車を走らせる際に必要な燃料にも過重な税金がかかっているといいます
編集部おすすめ記事
コメント