• 2024.11.01
• 中島みなみ（記者）

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衆院選の結果「予測不可能」な事態に

　自動車に関係する税金は幅広いため、とても秋から冬にかけての短期間に決着できません。2024年度税制大綱では、2024年末までに税制の基本的な考え方を示し、さらに2025年末までに新しい自動車関係税制を示して、「エコカー減税の期限到来時」に間に合わせることを決めたのです。

　そこに予測不可能な事態を持ち込んだのが、先の衆議院議員総選挙の結果でした。与党が過半数の議席を獲得できなかったことで、2025年度の税制を実現させるためには、野党の協力を得なければならなくなったのです。これが政策協議といわれるものです。

　首班指名前の現時点で、前向きな姿勢を見せているのが、議席を大きく伸ばした国民民主党です。

　同党は、トリガー条項の適用でガソリン・軽油価格の引下げを主張するほか、玉木雄一郎代表が関係省庁を訪れる形で自動車窃盗問題に取り組むなど、所有者や利用者目線に立った活動を続けてきました。税制の改正は自動車関係団体選出の議員が多く所属する点で、外せない重要課題でもあります。

　自公両党で構成する与党に過半数以上の議席があれば、自動車の所有者や利用者が望む方向に検討が進んだとしても、厳しさが残ることは否めません。後述する「当分の間税率」による重課税、燃料税に消費税を二重課税するなどの税制は、与党税制の検討の積み上げで決まったことです。これを変えるためには、長期に及ぶ税制を変えるだけの理由や代替の財源が明示されている必要があります。

　ここで、国民民主党のような考え方の野党が政策協議に加わるとすれば、自動車の所有者や利用者の目線に、より内容が変わる可能性があります。