再生中のJR北海道　路線廃止続く可能性

安全性に関するトラブルが発生し難しい状況のなか、国鉄時代なら廃止対象の路線が6割を占めているJR北海道。そうした採算性の厳しい路線について今後どうするのか、JR北海道は考えを示しました。北海道の地図から鉄道路線がごっそり消えてしまう未来、あり得ない話ではないのかもしれません。

国鉄時代末期に相次いだ路線廃止とその基準

　安全に関わるトラブルが相次いだJR北海道は、そのコンプライアンスや企業経営のあり方などについて外部の視点から助言を得るため、2014年6月に「JR北海道再生推進会議」を設置しました。議長には日本郵船代表取締役会長の宮原耕治氏、委員には北海道知事の高橋はるみ氏らが名を連ねています。

　2014年12月26日、JR北海道は12月5日に行われた「第4回JR北海道再生推進会議」について、その議事の概要を発表。そこには、委員からJR北海道に対する次のような質問がありました。

「JR北海道は、輸送密度が2000人未満の線区を多く抱えるが、現在、安全投資と修繕の計画を策定する重要な時期において、この件についてどのように考えているか」

　国鉄が分割民営化される前の1980年代初頭、「国鉄再建法」によって「特定地方交通線」という廃止対象路線が選定されました。そして例外を除き、旅客の輸送密度が2000人/日未満の路線はバスへの転換、または路線の廃止が行われていきます（「輸送密度」：1日1kmあたりの乗客数）。

　つまりこの委員の質問は、JR北海道が難しい状況に置かれている現在、国鉄分割民営化前の基準に照らし合わせると廃止対象となる路線がJR北海道には多く存在しているが、それについてJR北海道はどう考えているか、ということになります。