公有民営で四日市あすなろう鉄道誕生　その課題は日本の課題

• 2015.04.01
• 草町 義和

• 6
• 
• ツイート
• お気に入り

4月1日、大手私鉄の近鉄から一部路線が分離され、公有民営方式の四日市あすなろう鉄道が誕生しました。赤字路線の維持にあたりしばしば行われる、こうした公有民営方式での鉄道経営。しかしそれは「通過点」でしかないのかもしれません。

「公有民営方式」だけでは意味がない？

　ただし、内部・八王子線が公有民営方式で「特殊性のデメリット」を解消しても、中長期的にみて今後も維持できるかどうかは不透明です。既に述べているように利用者は年々減り続けており、これに歯止めをかけない限り、いずれは赤字経営になる可能性が考えられます。

　実際、今回の経営体制の変更では、公有民営方式に移行しても現在の運賃水準では採算があわないとの判断から、あすなろう四日市（旧近鉄四日市）～内部間の普通運賃はいまより30円高い230円に値上げされます。

　ほかの交通機関との競合による利用者の減少に関しては、公共交通の再編などによる役割分担を図ることで、一定の歯止めをかけることが可能と思われます。しかしその一方、少子高齢化による人口の減少は四日市市でも進んでおり、これは鉄道側の経営改善だけでどうにかなる問題ではありません。

　四日市市の人口は2010年の国勢調査で約31万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口推計（2013年3月）では、2040年で約27万人まで減ることが予想されています。内部・八王子線の沿線人口もある程度は減少し、それに伴い利用者も徐々に減っていくかもしれません。その一方、マイカーを運転しにくくなる高齢者の割合が増加することで、逆に利用者が増える可能性もあります。

　そうした現代日本の各地で見られる社会情勢、社会問題の行く末が、すなわち「日本の課題」が、四日市あすなろう鉄道の将来を占ううえでの大きな鍵といえるでしょう。今回の上下分離、公有民営化はその通過点でしかありません。

【了】