高速の暫定2車線、解消進むか　しかし残る問題も

• 2015.09.06
• 清水草一（首都高研究家）

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安全性などに懸念がある高速道路の「暫定2車線区間」。その解消が今後、手続きの改正により進展するかもしれません。しかし、問題が解決されるわけではなさそうです。

簡単になる高速道路の拡幅

　先日、私（清水草一）は東九州道の「確定2車線区間」について記事を書きましたが、それにタイミングを合わせたかのように、この2015年9月1日（火）、国土交通省がひとつの報道発表を行いました。タイトルは「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令案等の整備に関するパブリックコメントについて」です。

　その内容は、私も指摘したように、「現状の暫定2車線には安全性、走行性、災害時の対応、積雪時の狭隘性など様々な問題があるので、車線数の増加をもっと機動的に行うようにする」というもので、具体的には、今年の10月上旬からは「国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）の議を経ずに拡幅を可能にする方針」であり、それについての意見を募集（パブリックコメント）いたします、という内容でした。

　役人用語の羅列で、理解が難しいかと思いますが、要点はこうです。

　これまで高速道路の建設は、拡幅も含めて、「国幹会議」（国会議員および有識者合計20名で構成）という仰々しいものを通過しないとできませんでした。もちろんNEXCOが自主的に「ここを通したい」とか「ここを広げたい」と思ってもそれは認められておらず、お上から指示されたこと以外はほとんど何もできない、召使いに近い立場でした。

　しかし今後は、暫定2車線から4車線への拡幅に関しては、国幹会議を通さずにやってもいいよ、となりそうです。それでも第三者委員会の議論や国交省からの提示は経なければなりませんが、手続き的には以前より簡単になります。

　ここで疑問が生じます。「じゃ、NEXCO側は拡幅したがるのか？」と。

　現在、暫定2車線の区間は、そのほとんどが過疎路線で交通量はまばら。そんなところを拡幅したって、交通量は大して増えません。拡幅に要する建設費はほとんど回収不能。わざわざそんなことをやる民間企業はあり得ないはずです。

　が、私はそうでもないとにらんでいます。なぜなら、NEXCOは一応株式会社とはいえ、出資は全額国（株主は財務大臣1名）。前述のように国の召使いだからです。

　NEXCOの事業形態では、高速道路の料金収入を増やしても、建設費の返済（正確には高速道路の賃借料）に回されてしまって利益は増えません。建設費を予定よりコストダウンできた場合、それについてのインセンティブは出ますが、経営は現在安定しており、債務返済は順調に進んでいます。NEXCOにとって高速道路の建設は、損得を超えた天命のようなものになっています。