成田拠点のJAL系LCC「ZIPAIR」が”茨城の自治体”とまさかのガチタッグ！なぜ？ 「ホーム千葉じゃん…」覆す2つの”共通点”とは
ご存知の方には、かなり有名な「町」ですが…。
尖った戦略&ホノルルで共感
JAL（日本航空）グループが展開する国際線LCC（格安航空会社）であるZIPAIRが、2025年2月に茨城県の境町と包括連携協定を締結しました。ZIPAIRは国内では成田空港を拠点としアメリカ・アジア方面の国際線を運航する航空会社。さらに国内では成田空港以外への就航はありません。なぜ茨城県の自治体とコラボを行うのでしょうか。なお、ZIPAIRが自治体との協定締結するのは、これが初となります。
境町は県西地域の猿島郡に位置。「子育て支援日本一」を掲げ住居支援やスポーツ施設の充実を図ったほか、自治体初の自動運転バスの定常運行など、さまざまな先進的な取り組みを展開。その結果、2025年には移住者増の人気地ベスト100で全国1位を獲得するなど、注目を集めている地方自治体といいます。
一方ZIPAIRは「初めて太平洋を渡るLCC」として、それまでフルサービスキャリアしか路線ネットワークを持っていなかった日本～アメリカ本土路線などへ格安運賃をひっさげ参入。その結果、海外移動、さらに若者の海外進出のハードルを下げてきたといいます。
両者によると、”常識にとらわれない”町営・運営方針には通ずる部分があり、今回の協定締結にいたったとのことです。また、境町はZIPAIRが「1便・2便のトップナンバーを付与しており、思い入れのある都市」（ZIPAIR西田真吾社長）というハワイ・ホノルルと姉妹都市であるほか、同社が就航しているフィリピンからの英語講師も町内に多く在籍しているといいます。
今回の協定は「次世代の育成支援に関すること」「国際交流の推進に関すること」「スポーツ・健康を核としたまちづくりに関すること」の3項目が設定されています。
ZIPAIRではこれらの項目を踏まえ、たとえば境町・ホノルル間の子どもたちの交換交流や、フィリピン人講師の帰省費用などの航空券費用を、企業版「ふるさと納税」を用いてサポートするといいます。なお、西田社長によると、これにより「目算ではホノルルでは20名から30名ほど、フィリピンは24名から30名ほどが航空券のサポートを受けられるのでは」とのことです。
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