2030年度には売上高”6000億円以上”も！ 三菱電機が防衛事業に関する説明会を開催 グローバル展開も積極推進へ
順調に事業拡大中です！
2030年度には売上高6000億円以上を目指す
三菱電機は2025年3月12日、報道関係者および証券アナリスト・機関投資家向けに同社の防衛事業に関するオンライン説明会を開催しました。
説明会には、防衛事業本部の佐藤智典本部長と洗井昌彦副事業本部長が登壇し、三菱電機の防衛システム事業に関する取り組みの現状および将来の展望などについて説明が行われました。
佐藤本部長によると、現在防衛省が進める防衛力強化を背景に、同社の受注高は順調に拡大しており、2022年度の受注高が1400億円だったのに対して、2024年度にはこれが6000億円に達したといいます。また、2023年には防衛省が契約制度を改善したため、防衛装備品に関する利益率が向上しており、2026年度には営業利益率10％、さらに2030年度には売上高6000億円以上・利益率10％以上の実現を目指すとしています。
さらに、洗井副事業本部長は今後の成長戦略として、衛星コンステレーションにより得られた画像データを分析し、監視対象の将来予測針路などを割り出す衛星観測ソリューションサービスや、SNS等における攻撃などを数値化してこれを改善する行動案を提示する認知領域戦支援システムの開発などを挙げました。
また、グローバルな事業展開として、防衛装備品の完成品輸出に加え、アメリカの防衛産業との連携によるサプライチェーンへの参画や、各国企業との装備品の共同開発など、各マーケットに応じた幅広い事業戦略を進めており、今後もこれを拡大していくとしました。
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