F-35購入に不信感“国民の3分の2”が反対意見「キルスイッチ」疑惑などが理由に スイス
調査機関のアンケートで明らかに。
スイスの独立性を損なうのではという懸念
スイスメディアの「タミディア」は2025年4月13日、ロッキード・マーチン製のステルス戦闘機F-35の購入に関する世論調査の結果を発表し、回答者の3分の2が同機購入に反対していることが明らかになりました。
「タミディア」の依頼を受け、調査研究機関リーワスが、3月から4月初旬にかけて3万5132人の国民を対象として行ったオンライン調査によると、F-35戦闘機を「全く購入して欲しくない」が45％、「どちらかというと購入して欲しくない」が21％と、購入に難色を示すの割合人が66％に達したとのことです。
スイスは2021年6月に、次期戦闘機としてF-35Aを55億ドルで36機調達し、老朽化したF-5E/Fを置き換える方針を明らかにしていました。
今回のF-35購入に関する懸念のひとつとして、同機の運用に必要なソフトウェアのアップデートをアメリカ政府が管理しているという点があります。これがスイスの独立性を損なう可能性があるという考えのようです。
また、アメリカのドナルド・トランプ大統領の発言や、貿易関税の課税に関する懸念とも一部関連しており、これらの問題を理由に複数の野党が、スイス政府に対し購入の見直しを求め、欧州の代替案への切り替えを含む可能性を提案するべきと批判しています。
さらに、2025年3月頃からドイツを発端として話題となった、F-35に、アメリカ側の判断で機能を停止できる「キルスイッチ」が仕掛けられるのではないかという疑惑に関しても、同機購入を嫌がる理由に反映されています。
この話題に関しては、スイス国内でも取り上げられており、同国政府が「そのような機能はない」と公式の場で否定しています。しかし2025年3月、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止したことで、ウクライナ空軍のF-16運用が困難になる可能性が浮上したこともあり、アメリカ依存への懸念は強いようです。
ただ、アメリカ製以外で選ぶ場合、欧州機ではスウェーデンの「グリペン」、フランスの「ラファール」、英独伊西が共同開発したユーロファイター「タイフーン」と選択肢は限られます。しかもF-35のようにステルス機能を有する第5世代機ではありません。
日英伊で共同開発中のグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）や、仏独西で開発を進める将来戦闘航空システム（FCAS）など第5を飛び越え第6世代機を購入する方法もありますが、開発完了にはかなりの時間がかかるため、現有機体の寿命をかなり引き延ばす必要性があります。
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