• 2025.04.30
• 中島二郎（航空アナリスト）

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2024年に発生したJAL機と海保機の羽田空港衝突事故。最終報告書が出る前に、国交省が法改正を実施しています。ここから日本の航空行政の課題点も透けて見えます。

「最終報告前の法改正」に見る国交省のスタンス

　あくまで現状の中間報告や報道からわかる情報の限りですが、今回の羽田の事故を第三者の視点からみると、航空管制と海保機の問題に集約されるといわざるをえないでしょう。

　航空管制はJAL機に着陸許可を出しましたが滑走路上の安全確保を怠っています。海保機は管制塔の指示を誤解しながら、滑走路への入る際に同じ滑走路に接近中の航空機の有無を確認した形跡がありません。もちろん確定はできませんが、現状では、海保機は二つの重大なミスを重ねてしまった可能性が拭えないのです。

　そして、航空管制と海上保安庁はともに国土交通省管轄の組織。つまり、この事故は2者の国土交通省の傘下組織、対し民間航空機という構図ができあがります。

　パイロットが困惑する点はそこにあります。原因が確定する前に法を改正することは、国交省が自分たちの責任は棚に上げておきながら民間機側に新たな負担を要求している、ともとれる点です。

　今回の法改定では、国土交通省は新たな訓練を導入することでヒューマンエラーが減ると信じているようですが、これはパイロットの視点から見ると、訓練の業務量が増えるということを意味します。パイロットの負担軽減がエラーを減らすことにつながる、あるいはパイロットの負担を軽減する新技術を導入する視点はないのでしょうか。

　この“技術”の欠如は、羽田事故の当初から指摘されていました。