• 2025.04.30
• 中島二郎（航空アナリスト）

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2024年に発生したJAL機と海保機の羽田空港衝突事故。最終報告書が出る前に、国交省が法改正を実施しています。ここから日本の航空行政の課題点も透けて見えます。

「最終報告書が出る前に法改正」なぜ？

　2024年1月に羽田空港で発生した海保機とJAL（日本航空）機の衝突事故を受け、国土交通省2025年3月14日、新たな安全対策として、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定したと発表しました。これが、今後同じような悲劇が起こらない対策になるのでしょうか。パイロットからは困惑の声も聞かれます。

　この改正案において、パイロットのヒューマンエラーを防止するため、混雑空港で離着陸を行うパイロットを対象として「コミュニケーション能力やタスク管理能力を向上するための訓練」が義務付けられました。

　法改正に先立つ2024年12月、運輸安全委員会が衝突事故調査の経過報告を公表しています。そこで、事故は以下の3点が重なったことで発生したと結論付けています。

・海保機は管制塔から滑走路手前までの移動を許可されていたが、これを滑走路の中まで移動許可が出ていると認識して滑走路の中に入って停止したこと。

・管制塔では海保機が滑走路の中に入っていたのを認識していなかったこと。

・JAL機は滑走路上で停止していた海保機を認識していなかったこと。

　3点目について、管制塔はJAL機に着陸許可を出していました。にもかかわらず滑走路上に別の機体の存在を把握していなかった責任は大きいと言えます。しかし、事故原因の最終的な推定要因をまとめた「最終報告書」はまだ発表しておらず、これを“最終結論”とするのは早計です。

コミュニケーション訓練は三年後をめどに義務化すると発表されていますが、その内容や実施方法はまだ公表されていません。しかしその一方で、「一人で操縦する航空機の場合は何をもって『コミュニケーション訓』練なのか？」「管制官が言い間違えをする場合だってあるだろう」（現役パイロット）など、今回の改正について、本当に安全対策になるのか、という疑問を持つ声もあるわけです。