船が足りない！ 息を吹き返した日本の「造船」 絶好調の大手に“次なる野望”を聞いた
日本の造船大手・常石造船の決算がこれまでにない好成績を収めるなど、造船業界に追い風が吹いています。中韓に押されていた日本の造船が息を吹き返した要因は何でしょうか。同社はさらなる事業拡大を狙います。
大きく伸びた常石造船の決算
「2024年度は連結売上高、経常利益共ともに過去最高となった」――常石造船や神原汽船などを傘下に持つツネイシホールディングス（HD）の河野仁至会長は広島県福山市内で2025年4月に開いた記者会見でそう話しました。
常石グループが発表した2024年12月期連結決算は、売上高が前の期比16％増の3656億円、経常利益は88％増の458億円。同社は造船から観光まで幅広い事業を手掛けていますが、海運を除いたすべての事業で増収となっています。長らく低迷した日本の造船市況に吹く追い風を受け、同社はさらなる拡大を狙います。
「セグメント別の売上高では造船事業が約70％を占めており、（常石グループの）増収増益を牽引している」（河野会長）
常石グループは国内外に建造拠点があり、外航船では常石造船の常石工場（福山市）、中国の常石集団（舟山）造船、フィリピンのツネイシ・ヘビー・インダストリーズ（セブ）の3か所が新造を手掛けています。2024年の建造実績は常石が6隻、セブが17隻、舟山が19隻の計42隻。船種は、ばら積み貨物船（バルカー）が37隻と建造隻数の約9割を占めました。
常石造船の奥村幸生社長は外航船の建造能力について「建造隻数は舟山とセブがカムサマックス（載貨重量約8万2000トン級ばら積み船）ベースで20隻。国内の常石工場が6隻」と説明します。
造船事業の売上高は前の期比16％増の2748億円。新造船価の上昇に加えて円安傾向となっている為替の影響も受けて、建造船の収支が改善したことで増収増益となりました。2024年の受注実績は合計で43隻となっており、この中には、環境対応の新燃料として注目が集まりつつあるメタノールと、重油の双方を使用できるDF（二元燃料）船6隻が含まれています。
また、世界の海運市況は紅海の状勢不安にともなうスエズ運河ルート迂回によるトンマイル（輸送重量距離）伸長の影響もあって、比較的好調に推移しています。そうした中で、同社は造船市況の需要を確実に取り込みました。
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