トラック2500台“お取り潰し” 窮地の日本郵便「提訴した相手」にも協力を乞う “物流の雄”は助けに応じるか？
日本郵便の点呼不正について、「一般貨物自動車運送事業の許可取消」という国土交通省の重い行政処分が決着しました。日本郵便は不足するリソースを外部委託で補う方針。ここで浮上したのが、同社が訴訟を提起した物流企業との関係です。
提訴中の相手にも「助けて！」
全国どこでも誰に対しても同じサービス「郵便のユニバーサルサービス」を使命とする日本郵便。“身から出たさび”といえる行政処分を受けたとしても、それを守るべき手段は、競合他社でもある外部委託に頼るしかありません。その委託先とはどこか。千田社長はこう話しました。
「他社への委託は、佐川急便さん、提携の西濃さん、トナミさんに声掛けをしている。それだけでなく、ゆうパックなどの協力会社、それぞれの地場（の運送会社）にも追加の委託をお願いしている」
日本郵便と西濃運輸はトラックの共同運行を行う提携先であり、トナミ運輸は親会社のトナミホールディングスを日本郵便が公開買い付けで子会社化したばかりです。純粋な外部委託先として名前が出たのは佐川急便だけでした。
ただ、千田社長が名前をすぐに名前を出さなかったもう1つの“物流の雄”であるヤマト運輸を頼ることはないのか、という疑問が会見でも浮上しました。
日本郵便とヤマト運輸は、薄型荷物の取り扱いを巡って対立。ヤマト運輸が独自商品である「ネコポス」を再開するのをきっかけに、ヤマト運輸が集荷し、配送を日本郵便に委託した事業を契約通り履行しないと、日本郵便が提訴しています。
「ヤマト様にも委託をしていただくべく、お話をさせていただいています。裁判では提訴もしていますが、言い方は悪いですがコレはコレ、ソレはソレ。裁判は裁判として主張の展開を考えていますが、お客様のサービスをしっかり確保していく上で、ご協力をしていただけるのであれば、しっかりお願いをしていかなければならない」
これに対して、ヤマト運輸はどう答えるのか。同社広報部に尋ねました。
「協力要請の話をもらっていることは確かです。どのような内容になるのか協議をしている最中ですが、我々としては、社会的インフラとしての物流に混乱をきたさないことを第一に対応を考えていきたい」
6月17日の会見はトラックの行政処分の影響を見通しただけ。軽貨物の点呼不正については、監査が終了した郵便局から順次、処分が決定します。業務取消のような全体の影響は免れる見込みですが、同社の全国ネットワークを徐々に低下させていくことは必至。同業他社との連携が、顧客の不安を払拭するカギを握ることになります。
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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処分とは関係のない郵便輸送の車です。イメージです。
関係なさすぎてイメージにすらならないし、Xのポスト等、この文言は一面にでない。
ミスリードですね。
いやいや、どのツラ下げてってね(笑)
無理でしょ。
身から出た錆、配送サービスを廃業やめるしかないよ、