日本に「根を下ろす」北欧サーブが熱視線を送るワケ 日本式「上が決める」企業文化と付き合う“覚悟” 日本支社長に聞く
千葉県の幕張メッセで開催された日本最大の防衛装備品展示会「DSEI Japan」にて、スウェーデン最大手の防衛関連企業であるサーブが出展。日本における新たなビジネス戦略を展開していることを、同社日本支社長に直接伺いました。
日本とスウェーデンが「互恵的な協力関係」を構築できるワケ
2022年以降、世界の安全保障政策は大きく変化しました。日本も例外ではないことは、論を待たないでしょう。そこで、エリクソン氏に「近年の日本における安全保障政策での最大の変化」について伺ったところ、次のような答えが返ってきました。
「まず強く感じたのは、日本が『防衛装備を輸出する意思を持つようになった』ことです。これは以前にはなかった動きです。今では日本が輸出を検討しており、特に『グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）』の開始が、この動きを後押ししたと見ています。
我々は現在、このプログラムに向けて、とある部品を提供する可能性について、ある企業と協議しています。非常に小さなコンポーネントではありますが、将来的に日本製装備品の輸出をサーブの技術で支援できる可能性があると考えています。価格面でも、サイズや柔軟性の面でも、大手競合より優位に立てる部分があるからです。そこが我々の強みです」
さらに、エリクソン氏は防衛装備品の開発や製造について、日本とスウェーデンは有意義な協力関係を構築できると説明します。
「たとえば、輸出を念頭に置いた場合、日本では装備品の製造キャパシティの問題があるかと思います。じつはスウェーデンも同様の課題を抱えており、両国間で協力できる部分があると思います。たとえば、スウェーデンではすでに艦船用の炭素繊維製構造物の製造キャパシティが限界に達しています。船体は鋼製でも、上部構造やマスト部分は炭素繊維で作っており、それについて日本の協力を仰いでいます。
逆に、日本市場がスウェーデンに何かを求める可能性もあるでしょう。これまで、私たちはあくまで日本への輸出に主眼を置いてきましたが、2022年に日本とスウェーデンの間で締結された『防衛装備品・技術移転協定』によって、双方向の装備品売買や共同開発が可能となりました。
これにより、近い将来、実際に何らかの協力プロジェクトが始まることを期待しています。現在、具体的な進展はまだありませんが、防衛装備庁やスウェーデン側のカウンターパートも、この展示会などで『どの分野で連携できるか』を話し合っており、双方の関心を持つ分野を模索している状況です」
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