日本に「根を下ろす」北欧サーブが熱視線を送るワケ 日本式「上が決める」企業文化と付き合う“覚悟” 日本支社長に聞く
千葉県の幕張メッセで開催された日本最大の防衛装備品展示会「DSEI Japan」にて、スウェーデン最大手の防衛関連企業であるサーブが出展。日本における新たなビジネス戦略を展開していることを、同社日本支社長に直接伺いました。
重要なのは「企業文化」を理解しあうこと
日本企業との協力について、とくにスウェーデンと日本で共通する企業文化が重要だと、エリクソン氏は言います。
「日本とスウェーデンには、いわゆる『コンセンサス文化』が共通して存在しています。意思決定のスタイルは異なるかもしれませんが、いったん方向性が決まれば、実行に移す力があるという点で似ています。
スウェーデンでは、会議のテーブルを囲んで上司も技術者も製品担当者も一堂に会し、皆で合意を形成します。一方、日本では組織構造の上下関係の中でコンセンサスが形成されます。違いはありますが、最終的に合意形成を重視するという点では共通しています。
このコンセンサス形成には時間がかかることもありますが、決定されたことに対する遂行力は非常に高いと感じています。そして、それは高品質な製品として結実しています。我々サーブにも、同じような文化があります」
そのうえで、エリクソン氏は日本企業との協業のカギとなるのは「互いの相違点や共通点を理解すること」であると説明します。
「もちろん、日本の伝統的な企業文化の中には他社との協業に対して複雑な心境があることも理解しています。でも、そうした文化も少しずつ変わりつつあります。『すべての物事を自分たちだけでは完結できない』という認識が広まりつつあるように感じます。
我々も同じです。サーブだけで何もかもはできません。ですから、私の日本での任務は、単にサーブの製品を売るだけではなく、『能力』を売ることでもあります。つまり、協業によって双方の生産能力や開発能力を高めていくということです。
もちろん、こうした取り組みには時間がかかります。まずは、現地の文化や意思決定プロセスを理解しなければならず、それは簡単なことではありません。特に日本では企業における『階層性』が強く、スウェーデンのフラットな組織文化とは大きく異なります。スウェーデンでは現場の技術者と直接やり取りをしますが、日本ではそうはいきません。
ただし、時間の概念やスケジュール遵守、会議の開始時刻、パワーポイントでの資料提示といった面では、日本とスウェーデンには非常に多くの共通点があります。一つひとつ順を追って進めていくスタイルも同様です。ですので、こうした相違点と共通点をきちんと理解することが、協業成功のカギになると考えています」
日本を市場として有望視しているということの意味は、単に何かを売るというだけではなく、日本企業と真剣に協業を進めていくことでもあると、筆者は感じました。
Writer: 稲葉義泰（軍事ライター）
軍事ライター。現代兵器動向のほか、軍事・安全保障に関連する国内法・国際法研究も行う。修士号（国際法）を取得し、現在は博士課程に在籍中。小学生の頃は「鉄道好き」、特に「ブルートレイン好き」であったが、その後兵器の魅力にひかれて現在にいたる。著書に『ここまでできる自衛隊 国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている』（秀和システム）など。
編集部おすすめ記事
コメント