日本に「根を下ろす」北欧サーブが熱視線を送るワケ 日本式「上が決める」企業文化と付き合う“覚悟” 日本支社長に聞く
千葉県の幕張メッセで開催された日本最大の防衛装備品展示会「DSEI Japan」にて、スウェーデン最大手の防衛関連企業であるサーブが出展。日本における新たなビジネス戦略を展開していることを、同社日本支社長に直接伺いました。
日本におけるビジネス展開を一新
千葉県の幕張メッセで、2025年5月21日から23日にかけて開催された大規模な防衛・安全保障の展示会「DSEI Japan 2025」では、世界各国から数多くの防衛関連企業がブースを出展していました。2022年末にいわゆる「安保関連3文書」が策定されて以降、日本政府は防衛費を大幅に増額しており、各国の企業にとって日本は有望な市場とみなされています。
そんな企業の一つに、スウェーデンのサーブがあります。日本ではかつての自動車メーカーのイメージが広く定着している同社ですが、じつはスウェーデンの主要な防衛関連企業であり、これまでも日本で長らく防衛関連事業を展開してきました。今後はさらにその存在感を高めようとしているとか。そこで、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は同社が描く今後の戦略などについて、サーブジャパンのラーズ・エリクソン支社長にお話を伺いました。
まず、サーブの日本支社の位置づけについて、これまでとは大きく変化したとエリクソン氏は語ります。
「1年前、弊社の日本オフィスは『サーブインターナショナル』の支社という位置づけでしたが、現在は現地法人（株式会社）となっています。これは、現地に根を下ろすことで、より信頼を得やすくなり、人材採用もしやすくなり、これまで得られなかった情報や入札機会にアクセスできるようになるからです。
まだ小さな組織ではありますが、成長の兆しを見せています。私が着任した2年半前は社員1名でしたが、現在は5名にまで増えました。これは我々にとって大きな成長です。日本はこの地域で最大の経済・技術的エンジンであり、我々にとっても将来的に成功を収められる市場だと信じています」
また、エリクソン氏は日本の産業界との協力関係をさらに発展させていきたいと説明します。
「日本では、特に無人システムへの投資が活発になっています。日本では人口減少が進んでおり、兵士 も技術者も減少傾向にあります。ですから、より効率的であることが求められています。
スウェーデンは人口がわずか1000万人しかいませんが、そのぶん効率性に優れています。一方で、国の規模を考えると、他国との連携が不可欠であり、それは我々のDNAに刻まれています。サーブも、他国と協力しながらシステム統合を主に担い、各国から様々なコンポーネントを調達して装備品を生産しています。
そこで、日本の産業界ともより緊密に協力していきたいと考えています。現在、日本国内で実施している産業協力としては、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）が製造している掃海艇に関するものが唯一です。これはライセンス供与に基づくもので、今後はこうした協力をさらに拡大させていきたいと考えています。たとえば、弊社製の高速攻撃艇である『CB-90』の日本におけるライセンス生産という選択肢もあり得ます」
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