なぜ売り続けた!?「事故ると燃える欠陥車」大企業が陥った恐ろしい「モラルハザード」の悪例とは

• 2025.06.29
• 山崎 龍（乗り物系ライター）

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自動車メーカーによる不正が発覚し、社会問題となることがあります。しかし、その悪質性から今日でも企業倫理の問題について語られるときに、その悪例として挙げられるのが1970年代の「フォード・ピント事件」です。

映画のモデルにもなった「フォード・ピント事件」

　みなさんはジーン・ハックマン主演の『訴訟』という映画をご存知でしょうか。あらすじを簡単に紹介すると、交通事故で家族を失った男性が大手自動車メーカーを相手取った訴訟で、原告の弁護を引き受けた父親に対し、実の娘がメーカー側の弁護士となり、親子が敵味方に分かれて法廷で対立。裁判の中で自動車メーカーは自社製品の欠陥を承知で販売し、その欠陥によって事故が引き起こされたことが明らかになるというものです。

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　実は、この映画にはモデルとなった事件が存在します。それは1970年代に実際にアメリカで起きた「フォード・ピント事件」と呼ばれる欠陥車を巡っての訴訟です。

　1970年代のアメリカでは、日本やドイツから輸入される経済性に優れた小型車が市場で人気を集めていました。これを受け、アメリカの自動車メーカーは対抗策として、従来よりもサイズを縮小した小型車クラスに相次いで新型車を投入します。先陣を切ったのは小型車を得意としたAMCで、1970年2月に「グレムリン」を発表。続いて1971年1月にはGMがシボレー「ベガ」をデビューさせ、これらの新型車は発売と同時に人気を博しました。

　こうしたライバルの動きに出遅れたのがフォードです。当時、同社の社長だったリー・アイアコッカは、開発陣に檄を飛ばし、通常43か月かける開発期間を25か月へと短縮し、突貫作業で小型車「ピント」の開発を命じます。