“重工系”造船の落日――今治造船がJMUを実質“子会社化”するワケ 日本の造船にベストな選択？
今治造船がJMUの出資比率を60％に引き上げて子会社化すると発表しました。造船業界の再編が進む中、「総合重工系」から造船「専業系」への転換が加速しています。
今治造船がJMUを子会社化、造船業界再編が加速
日本国内で造船トップシェアを占める今治造船は2025年6月26日、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の出資比率を60％に引き上げ、子会社化すると発表しました。総合重工の造船部門をルーツに持つJMUは、これにより造船専業系である今治造船グループの一員となります。
今治造船の担当者はJMUのグループ会社化について「日本の造船業を発展させるため」と説明します。
JMUは2013年1月、日本鋼管（NKK、現JFEホールディングス）と日立造船（現カナデビア）の船舶部門が統合して発足したユニバーサル造船と、石川島播磨重工業（IHI）の船舶海洋事業と住友重機械工業の艦艇部門が統合したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）が合併して発足しました。こうした経緯もあって2020年末時点の出資比率はJFEとIHIが49.42％、日立造船が1.16％でした。
現在のJMUの新造拠点は有明事業所（熊本県長洲町）、呉事業所（広島県呉市）、津事業所（三重県津市）、横浜事業所磯子工場と鶴見工場（いずれも横浜市）で、因島事業所（広島県尾道市）と舞鶴事業所（京都府舞鶴市）では修繕を行っています。これまで手掛けてきた船種はタンカー、バルカー、コンテナ船から、LNG（液化天然ガス）船、カーフェリー、自航式SEP船（自己昇降式作業台船）など多岐にわたります。
2023年には呉事業所で世界最大規模となる2万4000TEU級のコンテナ船「ONE INNOVATION」が竣工しました。艦艇ではステルス戦闘機F-35Bの搭載に向けた改造工事で話題のいずも型護衛艦や、イージス艦のまや型護衛艦などを建造しました。官公庁船も数多く受注しており、その中には砕氷型巡視船「そうや」、北極域研究船「みらいII」といった砕氷タイプの特殊な船も含まれています。
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