ロシアの巨大爆撃機ドローンで次々破壊←「国際条約の取り決めをウクライナが悪用した！」どういうこと？←実はデマです

• 2025.07.25
• 関 賢太郎（航空軍事評論家）

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2025年6月、ウクライナが大量のドローンを使ってロシアの戦略爆撃機に甚大な被害を与えました。この攻撃に対し、SNSなどでは逆にウクライナの攻撃を非難する動きが見られます。いったいどういうことでしょうか。

ウクライナがドローン多用して挙げた大戦果

　2025年6月1日、ロシアにおいて世界の軍事関係者に衝撃を与える出来事が起こりました。

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　ウクライナが、多数の小型無人機（ドローン）を使って、ロシア空軍の象徴的な存在である戦略爆撃機部隊を襲撃したのです。「蜘蛛の巣作戦」と名付けられたこの戦術は、ロシアの空軍基地の近くまで民間車に偽装したトラックなどで多数のドローンを運び、発進させるというものです。

　この電撃的な奇襲によって、ツポレフTu-95MSなどロシアの核抑止力の中核を担っていた航空戦力が、数十機単位で破壊・損傷するという、かつてない大損害を被りました。

　この衝撃的な損失の背後には、ウクライナの技術的洗練と情報戦を元にした緻密な作戦立案がありました。しかし、一方でロシア国内から極めて特異な「釈明」が湧き起こったのです。

　例を挙げると、「これはアメリカとの新START（新戦略兵器削減条約）に基づき、戦略爆撃機を露天に駐機していたための避けがたい結果だった」「衛星から戦略爆撃機の位置を確認できるよう義務づけられていたからだ」といったもの。これらの主張は、SNSを通じて拡散され、一定の説得力を持つかのように世界中で引用されました。

　結果、戦略兵器の透明性、そして核軍縮を巡る大国間の合意を「ウクライナが悪用したのだ」といったコメントまで出るほどでした。

　しかし結論から述べると、これは完全なる間違いです。新START条約は、核弾頭とその運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の数に上限を設け、相互に検証可能な手段を通じて透明性を確保することを目的としたものです。一方で、戦略爆撃機の露天駐機を義務づけた条文などは、一切存在しません。