あわや没収！「モバイルバッテリー機内持ち込み」世界で規制強化 “充電できない”危機も 知っておくべき“お作法”
モバイルバッテリーの発火による航空機事故のリスクを受けて、世界各国の航空会社や航空当局がモバイルバッテリーの機内持ち込みや使用に関する規制を強化。ただ、国や航空会社ごとに“お作法”があり、注意が必要です。
韓国での炎上事故をきっかけに規制強化へ
2025年現在、航空機への「モバイルバッテリー」の持ち込みや機内での利用について、各航空会社や各国の航空当局による規制が強まっています。その背景にあるのは、モバイルバッテリーの発火に起因する航空機事故のリスクです。
本年1月、韓国の金海空港で発生したエアプサン391便炎上事故では、座席上の収納棚に入れた荷物に含まれるモバイルバッテリーが火元と見られる火災により、機体が大きく損傷する結果となりました。幸い離陸待機中だったことから、乗客乗員176名は機外に全員脱出し、死者は出ませんでした。しかし出火のタイミングによっては「飛行中の航空機火災」という大惨事につながる可能性があったのです。
こうした事態を受け、日本の国土交通省は7月8日に「モバイルバッテリー」の取り扱いに関するプレスリリースを発出しました。
このプレスリリースではまず、モバイルバッテリーの取り扱いについて、これまでの航空法に基づく次のような指導を再確認しています。
・預け入れ荷物に入れない。
・端子に絶縁テープを貼る、ケースや収納袋に入れる。
・出力が160Wh以下であることを確認する。
（リチウムイオン電池の場合、モバイルバッテリーの容量表記で一般的な単位mAhに換算すると、160Wh＝約4万3000mAh、100Wh＝約2万7000mAh）
そのうえで新たに次のふたつの項目を「協力要請事項」として示しました。
・モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。
・機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源からモバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと。
そして定期航空協会に加盟する日本の航空会社各社は、この内容に沿ったモバイルバッテリーの取り扱いを、搭乗客にお願いしています。
ただこれはあくまで日本のレギュレーションです。世界各国の航空会社は、モバイルバッテリーの機内への持ち込み、機内での利用について、どのようなルールを設けているのでしょうか。
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