ホリエモン航空業界参入で「“小型機界の革命児”日本で作るぞ」実現なるか？ 最大のカベは“製造”ではない

• 2025.10.22
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

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地域航空会社「トキエア」が取締役に堀江貴文氏を迎え「軽量スポーツ航空機」の新事業を開始予定です。一体どのようなもので、事業成功にあたっては、法制度上にどんな課題があるのでしょうか。

国際的には「小型機界の革命児」に

　新潟空港を拠点とする地域航空会社「トキエア」が取締役に実業家の堀江貴文氏を迎え、新規事業として小型航空機の製造に参入するプランを発表しました。今回、トキエアが参入を目指すと発表した航空機は「軽量スポーツ航空機 (以下LSA）」と呼ばれる新しい法制度に基づいた航空機です。それは一体どのようなもので、そして製造事業の成功にあたっては、法制度上にどんな課題があるのでしょうか。

　新たな航空機を開発して製造・実用化するには、型式証明と生産証明という二つの証明を取得する必要がありますが、この2点を取得する作業はメーカーにとって大変な負担になっています。経験豊富なボーイングでさえも、証明取得に難航した結果、新型機の就航遅延を発表しているほどです。また、三菱航空機の旅客機「MSJ（三菱スペースジェット。旧称MRJ）」が開発中止になったのは証明取得の目途がつかなかったというのが大きな要因です。

　もちろん、小型航空機であっても型式証明を取得することは容易ではありません。そのため、新型機の価格が高騰してしまう問題に加え、セスナ機に代表される既存の小型機においては、半世紀以上も前に設計された古い機種が今でも生産され続けるという状況が生まれています。

　この制度は航空機の価格高騰の原因であると同時に新しい技術の恩恵が航空機に反映されることを阻害しているとみなされるようになりました。こうした事情を背景に導入されたのがLSAです。

　LSAは機体を小型軽量に限定することを条件に型式証明と生産証明の代わりに「ASTM」と呼ばれる工業規格の厳格な適合が義務付けられています。各国ではLSAの制度化と並行して、LSAの飛行に限定することで自家用操縦士免許よりも短い訓練で資格取得を可能とした「スポーツパイロット」という免許が制度化されています。

　残念ながら日本ではLSAもスポーツパイロット免許も制度化されていませんが、制度化を果たした各国では、新制度の恩恵を受けてパイロット人口の減少に歯止めがかかり、航空機の登録機数も増加に転じるなどの実績を上げています。それに加えて、新技術をふんだんに投入して開発されたLSAは旧式の小型機に比べ経済性と安全性の両面で優れていることが証明されてきました。こうした実績が評価され、LSAの適用範囲を広げようという機運が生まれ、数年前から各国で議論が進められています。