運転手の給料アップでもバス減便なぜ!?「初任給30万円」でも解決しない “2024年問題”の意外な正体

「最近バスが減った」と感じていませんか。実は今、運転手の給料は上がっているのに、バスの本数は減るという不思議な現象が起きています。その背景には、働く人を守るための「ある決まり」がありました。

初任給30万円も給料は上がっているのに…

「バス運転手は給料が安くて大変そう」。そのようなイメージを持っている人は多いかもしれません。しかし今、その常識が覆されつつあります。

　たとえば、長野県の長電バスは2024年4月から、初任給25～30万円で運転手の募集要項を出すなどしています。従来であれば20万円台が相場だったことを考えると、破格の待遇改善と言えるでしょう。

　こうした流れは地方だけではなく都市部の大手事業者でも同様で、初年度の月収例として25万～30万円程度を提示するところが出るなど、新人でも安定した収入が得られるようになりつつあります。「下積み時代は薄給」というかつての常識は、過去のものになりつつある模様です。

　ところが、これだけ待遇が良くなっているにもかかわらず、街からはバスが消えつつあります。

　帝国データバンクの調査によると、2023年から2024年にかけて、全国の路線バス事業者の約8割が減便や路線の廃止を行いました。全国は約1万4000ものバス路線がありますが、そのうち少なくとも1割程度は影響を受けていると推測されています。

　給料は上がったはずなのに、なぜバスは来なくなってしまったのでしょうか。その原因は、単なる人手不足だけではありませんでした。

　この「給料アップでも減便」というパラドックスを引き起こしているのが、いわゆる2024年問題です。

　簡単に言えば、法律に基づく働き方改革で、運転時間だけでなく、拘束時間や休息時間などを含めた「働ける時間の上限」が厳しく決められたからです。これは、バス運転手の健康を守り、過労運転による事故を防ぐためには良いことです。

　しかし、現場ではジレンマも生まれています。