生活と経済直撃!? 軽自動車の高速料金「値上げは不合理」業界団体が痛烈に訴え 道路の損傷は「無視できるレベル」

• 2026.01.26
• 乗りものニュース編集部

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高速道路料金の全体的な見直しが国の検討会で進められるなか、「軽自動車等」の車種区分が揺れています。この30年で大きく、重くなったことが理由の一つですが、業界団体が「不合理」だと痛烈に批判しました。

なぜ今？ 高速料金の「車種区分」見直し

　高速道路料金の全体的な見直しが国の検討会で進められています。その一つが、「軽自動車等」の料金をどうするかということ。これについて、業界団体が「値上げ反対」を訴えています。

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　高速道路の料金は現在、クルマの大きさに応じて「軽自動車等」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5つに区分されています。普通車を1.0とした場合、軽自動車等は0.8とする料金比率が設定されており、この体系は1989（平成元）年から変わっていません。

　しかし、国土交通省の有識者審議会「国土幹線道路部会」では、この車種区分の見直しが本格的に議論されています。理由の一つは、利用状況の変化です。1990年時点では高速道路を通行する車両のうち軽自動車等は4.7％でしたが、2021年には15％まで増加し、中型車や大型車の比率を上回っています。

　また、この30年あまりで軽自動車の規格は大きくなり、車両重量も増加したことから委員会では「普通車とあまり変わらないものとなっている」との指摘があります。こうした状況を踏まえ、国は料金算定の考え方である「占有者負担」「原因者負担」「受益者負担」の3つの概念に基づき、車種間の不公平感が生じないよう見直しを進めているのです。

　これに対し、一般社団法人全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2025年12月25日の検討会にて、『高速道路料金見直しに関する意見』として、軽自動車の料金負担が増加する可能性に懸念を示しました。

　全軽自協は、仮に車種区分の見直しによって軽自動車の料金負担が相対的に増加するならば、それは「不合理だ」と主張しています。