生活と経済直撃!? 軽自動車の高速料金「値上げは不合理」業界団体が痛烈に訴え 道路の損傷は「無視できるレベル」
高速道路料金の全体的な見直しが国の検討会で進められるなか、「軽自動車等」の車種区分が揺れています。この30年で大きく、重くなったことが理由の一つですが、業界団体が「不合理」だと痛烈に批判しました。
「軽は道路を傷めない！」業界団体の主張
その最大の根拠としているのが、道路に与えるダメージの少なさです。全軽自協の資料によると、軽自動車は他の車種に比べて圧倒的に重量が軽く、道路の損傷に与える影響は少ないとされています。
特に「舗装の損傷は重量の4乗に比例する」「橋梁（コンクリート床板）の損傷は重量の12乗に比例」という学術的知見を挙げ、軽自動車の影響は「無視できるレベル」だと訴えています。軽乗用車の平均重量899kgは、普通・小型乗用車の平均1579kgの約6割に過ぎず、軽乗用車の走行による道路損傷度は普通・小型乗用車の約10分の1になるとしています。
また、軽自動車はこの30年のあいだに法令によるサイズの規格の上限がアップし、より大きくなりましたが、それは「安全・環境対策上の問題解決が目的であり、必要最低限の拡大」であったとしています。
さらに、2001年からの20年間における日本の自動車CO2排出量の削減率が23％と「国際的にみて極めて高いレベル」となっているのは、日本の「ハイブリッド車」と「軽自動車」の普及によって実現したと、その功績を振り返りました。欧州でも日本の軽自動車規格を参考に、小型・安価な車両を提供する流れがあることも紹介しています。
値上げなら影響甚大？「地方の足」としての軽自動車
そのうえで、高速道路料金が値上げされた場合の影響を次のように訴えています。
まず、軽自動車は世帯年収400万円未満のユーザーが約4割を占めることを指摘。料金改定が生活に直結する層に広く利用されているといいます。都道府県別の販売率では地方が多くを占めるものの、軽自動車の絶対数が多いのは、配送や営業などの商用利用が43％を占める東京23区をはじめとした都市部であるとして、経済活動への影響も指摘しました。
そして、コストの増加によって燃費の良い軽自動車の利用が減り、排気量の大きい車両の利用が増えれば、CO2排出量の増加を招く可能性があると指摘します。
さらに、軽乗用車ユーザーの65％は女性で、60歳以上のユーザーも43％にのぼることを挙げ、女性や高齢者の社会進出や生活を支える側面があることも訴えました。
こうしたことから、全軽自協は高速道路料金について、「普通車」とは別に「軽自動車」の車種区分を設けた体系を意地すること、そして料金の見直しが地域経済や環境に及ぼす影響について十分な調査・分析を行うことを要望しました。
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