陸自の戦闘ヘリ「全廃」して大丈夫？ 3月末にコブラ部隊が激変… 「ドローン万能論」と逆行する世界のリアル

• 2026.03.10
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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陸自で長年使われてきたAH-1Sを運用する飛行隊の改編が間もなく行われる予定です。一方、ウクライナの戦場では有人ヘリが再評価され、最新鋭機を爆買いする国も。日本の「戦闘ヘリ全廃」方針はこのままで良いのでしょうか。

無人機（UAV）への移管は適切か

「第110飛行隊」と「第111飛行隊」が新編時点でどのような機種を何機保有するか等については、2026年3月1日時点で防衛省・陸上自衛隊から公式発表はありません。

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　ただし、現存のAH-1SやOH-1を置き換えるだけの数の別機種が見当たらないことから、八戸駐屯地と木更津駐屯地からAH-1SやOH-1観測ヘリコプターがすぐに姿を消すことはないと思われます。

　しかし、防衛力整備計画において戦闘ヘリや観測ヘリの機能をUAV（無人航空機）等に移管する方針が明記されていることから、将来的に第110～第111飛行隊が有人ヘリの部隊のまま残るのか、あるいはUAV部隊に改編されるのか、その行方が気になります。

　そして、もうひとつ気になるのが、果たして戦闘ヘリを全廃する方針のままで良いのか、という点です。

　前述の防衛力整備計画は2022年12月に策定されたことから、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略（ロシア・ウクライナ戦争）でのさまざまな戦訓が当然反映されています。そして、そのひとつには、ウクライナ軍がロシア軍に対しトルコ製バイラクタルTB2といった固定翼UAVを活用して戦果を挙げたことなどが含まれていると思われます。

　しかし、ロシア・ウクライナ戦争が4年以上続くなかで、UAVの主役の座は、緒戦で活躍した航空機に近い固定翼UAVから、兵士が携行できるサイズの小型UAVやドローンに移り、比較的大きいUAVが対地攻撃などで活躍するといった報道に接する機会は減っています。むしろ、ロシア軍がイラン原産のシャヘドといった固定翼UAVを都市インフラなどの攻撃に活用しているように、現在では対地ミサイルと同じような使われ方が主流となっています。